# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 連結子会社における販売用不動産取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20260331594089
種別: 開示
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

連結子会社のジャルコが、東京都港区赤坂の宅地・建物を販売用不動産として取得することを決定し、売買契約を締結しました。引渡し・決済は2026年5月29日の予定です。

## 会社が挙げた理由

長期的に安定した収益が期待できる優良不動産の取得・保有を通じて収益基盤を拡充するためです。都心不動産による資産ポートフォリオの強化、事業機会の拡大、インフレ耐性の向上、将来的な企業価値向上を目指しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社における販売用不動産取得
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年3月31日
- 実施日: 2026年5月29日（引渡・決済予定日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 取得価額：取得の相手先との守秘義務契約により非開示。ただし、直前連結会計年度末の純資産の30％未満
- 数量・規模: 土地の地積：約330㎡、建物の延床：約460㎡
- 業績への影響: 2026年3月期の連結業績への影響は軽微
- 理由: 長期的に安定した収益が期待できる優良不動産の取得・保有を通じた収益基盤の拡充、資産ポートフォリオの高度化、事業機会の拡大、インフレ耐性のある資産ポートフォリオの強化
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年5月29日に引渡・決済を予定。本件に関連して開示すべき重要事項が生じた場合は速やかに適時開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額については、取得の相手先との守秘義務契約により、公表を控えさせていただきますが、当社の直前連結会計年度の末日における純資産の30％未満であります。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2026年3月期の連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「連結子会社における販売用不動産取得に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件による2026年3月期の連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「取引先は国内の一般事業法人であり」「売買契約で守秘義務を設けることとなり」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「地積 約330㎡」「延床 約460㎡」「純資産の30％未満」「取締役会決議日：2026年3月31日」「引渡・決済予定日：2026年5月29日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「約330㎡」「約460㎡」「30％未満」「2026年5月29日」「350百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「数値・評価の出所に関する記載はありません。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「取引先は国内の一般事業法人であり」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「取得価額については…公表を控えさせていただきます」「引渡・決済予定日：2026年5月29日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「今回取得する物件は、東京都港区赤坂…の宅地及び建物であります。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「中長期的には当社の企業価値向上に寄与するものと考えております。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「販売用不動産の取得を決定し、売買契約を締結いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「成長戦略の基本方針の一つとして…優良不動産の取得・保有を通じた収益基盤の拡充を掲げております。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日…取得を決定し、売買契約を締結いたしました」「引渡・決済予定日：2026年5月29日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「引渡・決済予定日：2026年5月29日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日：2026年3月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約を締結いたしました」「資産価値の維持・向上を見込み得る」「企業価値向上に寄与するものと考えております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部承認・許認可等を条件とする記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「今回取得する物件は、東京都港区赤坂…の宅地及び建物であります。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都港区赤坂」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「中長期的には当社の企業価値向上に寄与するものと考えております」「今後はこれに加え…不動産についても、積極的に取得を進めてまいります。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「守秘義務契約により、公表を控えさせていただきます」「取引先から開示の同意が得られませんでした。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「資産ポートフォリオ高度化に資するもの」「中長期的には当社の企業価値向上に寄与するものと考えております。」」）