# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20260326589406
種別: 配当
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

2026年3月期の期末配当を、1株当たり18円と決定した。直近の配当予想および前期実績から変更はない。

## 会社が挙げた理由

大型不動産取得およびM&Aコンサルティング案件、大型不動産販売の決済が完了し、想定どおり賃貸不動産からのストック収入を確保できていることを総合的に勘案したため。また、継続的・安定的な配当、財務基盤の強化、将来の事業成長に備えた内部留保、業績に応じた利益還元を考慮している。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"18円00銭","revised_forecast":"18円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0％","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"18円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"0円00銭","期末":"18円00銭","年間":"18円00銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"1,990百万円","前期実績":"1,986百万円"}
- 基準日: 2026年3月31日
- 効力発生日: 2026年6月8日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 株主の皆様への継続的かつ安定的な配当の実施に加え、財務基盤の強化および将来の事業成長に備えた内部留保の確保を考慮しつつ、業績に応じた適正な利益還元を基本方針とする。2024年3月期より、賃貸不動産から得られるストック収入を基準とし、「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする『累進的配当政策』を導入している。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「決定額「1株当たりの配当金 18円00銭」、直近の配当予想「18円00銭」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 据え置き（原文: 「決定額「18円00銭」、前期実績「18円00銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 前期と同額（原文: 「当期実績（2026年3月期）年間「18.00」、前期実績（2025年3月期）年間「18.00」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額：今回「1,990百万円」、前期実績「1,986百万円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は据え置き（原文: 「年間配当金：当期実績「18.00」、前期実績「18.00」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「「2026年3月期の期末配当金につきましては、当初予想どおり1株当たり18円00銭とすることといたしました。」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 累進配当（原文: 「「『減配なし、配当維持もしくは増配のみ』とする『累進的配当政策』を導入しております。」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: なし（原文: 「配当方針には「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」と記載されているが、比率の数値基準は記載されていない。」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「2024年3月期より…『累進的配当政策』を導入しております。」「2027年3月期以降も『累進的配当政策』を継続する方針です。」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」および「計算書類が…各要件を満たしていることを条件としております。」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「「剰余金の配当（期末配当）」および「1株当たりの配当金 18円00銭」」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「表題「剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期実績：第2四半期末「0.00」、第4四半期末「18.00」、年間「18.00」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「配当の内容および年間配当の内訳に、株式分割・株式併合による調整の記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「大型不動産取得およびM&Aコンサルティング案件の決済が完了したこと」「大型不動産販売の決済が完了したこと」「想定どおり賃貸不動産からのストック収入を確保できていること」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「業績に応じた適正な利益還元を基本方針としております。」「想定どおり賃貸不動産からのストック収入を確保できていること」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「本文は「剰余金の配当（期末配当）」の決定について記載しており、自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は期末配当の決定および配当方針について記載している。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 配当性向の記載なし（原文: 「配当の内容および理由に配当性向の数値記載はない。」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社定款の定めに基づき、剰余金の配当は取締役会の決議により行うこととしております。」「2026年6月20日開催予定の定時株主総会に先立つ2026年6月8日を予定しております。」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2027年3月期以降も『累進的配当政策』を継続する方針です。」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月31日を基準日」「1株当たり18円00銭」「効力発生日 2026年6月8日」「2026年3月期」」）