# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） (開示事項の経過)連結子会社における販売用不動産の引渡し・決済完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20260318584247
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ジャルコが、千葉県習志野市の販売用不動産（土地）の引渡しと決済を予定より早く完了しました。売上と利益は2026年3月期第4四半期に計上されます。

## 会社が挙げた理由

不動産取得を推進するための資金確保およびポートフォリオ最適化の一環として実施したものであり、諸手続きが当初予定より早く進んだため、引渡し・決済が完了した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における販売用不動産の引渡し・決済完了
- 発生日: 2026年3月18日（引渡し・決済完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャルコ（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 千葉県習志野市の土地（地積：20,546.04㎡）
- 原因: 諸手続きが当初予定より早く進んだことにより、引渡しおよび決済が完了した。なお、本件は不動産取得を推進するための資金確保およびポートフォリオ最適化の一環として実施したもの。
- 業績への影響額: 売上高は直前連結会計年度の連結売上高の10％以上、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ直前連結会計年度の30％以上に相当する額を見込む。2026年3月期第4四半期に計上。
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期
- 業績予想への影響: 2025年12月19日に開示した通期連結業績予想の修正（上方修正）に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 保有不動産残高1,000億円の達成を目標に掲げ、当年度においても100億円～200億円規模の不動産取得を計画している。本日時点で総額234億円の売買契約を締結し、このうち183億円は引渡し・決済を完了している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「売上高は直前連結会計年度の連結売上高の10％以上に相当する見込み」「経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても、それぞれ直前連結会計年度の30％以上に相当する額を見込んでおります」「通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」に織り込み済み」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は直前連結会計年度の連結売上高の10％以上に相当する見込み」「経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても、それぞれ直前連結会計年度の30％以上に相当する額を見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「既に2025年12月19日に開示しました『通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ』に織り込み済み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は直前連結会計年度の連結売上高の10％以上」「経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても、それぞれ直前連結会計年度の30％以上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ジャルコ」「千葉県習志野市」「土地」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「引渡し・決済を完了しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「10％以上に相当する見込み」「30％以上に相当する額を見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件に係る売上および利益は、2026年３月期第４四半期に計上いたします」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「引渡し・決済日 2026年３月18日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジャルコ」「千葉県習志野市」「地積：20,546.04㎡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月18日」「地積：20,546.04㎡」「売上高は…10％以上」「経常利益および…当期純利益…30％以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高は…10％以上」「経常利益および…当期純利益…30％以上」「2026年３月期第４四半期に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日、当社連結子会社である株式会社ジャルコ…が引渡し・決済を完了しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年12月９日に公表しました『連結子会社における販売用不動産の売却に関するお知らせ』の販売用不動産について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「引渡し・決済予定日を2026年３月31日としておりましたが、諸手続きが当初予定より早く進んだことにより、本日、引渡しおよび決済が完了」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「引渡しおよび決済が完了いたしました」「10％以上に相当する見込み」「30％以上に相当する額を見込んでおります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ジャルコ」「株式会社ジャルコが引渡し・決済を完了」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年12月９日に公表しました…」「引渡し・決済予定日を2026年３月31日としておりましたが…本日、引渡しおよび決済が完了」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の引渡し・決済完了に関するお知らせ」」）
