# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 連結子会社における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20251219522861
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ジャルコが、既存借入の借り換えを目的に、元本40億円の借入契約を締結し、借入を実行しました。契約には、連結経常損益や純資産額に関する財務制限条項が付されています。

## 会社が挙げた理由

既存の借入のリファイナンスを目的としているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2025年12月19日（本契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャルコ（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ジャルコが保有する土地及び建物（担保）
- 原因: 既存の借入のリファイナンスを目的としているため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 本契約に基づく借入が、2026年3月期業績に与える影響は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本契約に基づく借入が、2026年3月期業績に与える影響は軽微であります。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約に基づく借入が、2026年3月期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「既存の借入のリファイナンスを目的としております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年3月期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 4,000百万円」および「影響は軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ジャルコは、2025年12月19日に…金銭消費貸借契約…の締結を行うことを取締役会にて決議し、借入を実行しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は借入契約の締結、財務上の特約および今後の見通しを記載しており、業務停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「財務上の特約として「経常損益について２期連続赤字としない」「純資産合計の金額について…80％以上を維持する」と記載されているが、継続企業等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「債務の元本 4,000百万円」および「2026年3月期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本契約の締結日 2025年12月19日」および「2025年12月19日に…借入を実行しております。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ジャルコ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本契約の締結日 2025年12月19日」「債務の元本 4,000百万円」「弁済期限 2027年12月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債務の元本 4,000百万円」「弁済期限 2027年12月30日」「2026年3月期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「締結を行うことを取締役会にて決議し、借入を実行しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「…金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議と借入実行を記載しており、第三者調査等についての記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「借入を実行しております」「影響は軽微であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「既存の借入のリファイナンスを目的としております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ジャルコ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告命令または改善期限についての記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は借入契約の締結および今後の開示方針を記載しており、過去開示の誤り等についての記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「既存の借入のリファイナンスを目的としております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分についての記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）