# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20251219522810
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を、売上高・EBITDA・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想の920百万円から2,041百万円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

貸金事業、不動産事業、M&Aコンサルティング事業の案件の進捗を総合的に勘案した結果、主にM&Aコンサルティング事業で案件成立を見込むため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":13681,"revised_forecast":16997,"change":3316,"change_rate":"24.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3556,"revised_forecast":5114,"change":1558,"change_rate":"43.8%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1528,"revised_forecast":2904,"change":1376,"change_rate":"90.1%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":920,"revised_forecast":2041,"change":1121,"change_rate":"121.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"8円34銭","revised_forecast":"18円49銭","change":"−","change_rate":"−","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月12日
- 前期実績: 2025年３月期：売上高6,859百万円、EBITDA3,599百万円、営業利益2,528百万円、経常利益622百万円、親会社株主に帰属する当期純利益65百万円、１株当たり当期純利益61銭
- 修正の理由: 2025年12月19日時点の貸金事業、不動産事業及びM&Aコンサルティング事業における各種案件の進捗状況を総合的に勘案し、主にM&Aコンサルティング事業における案件成立を見込むため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年５月12日に公表しました通期連結業績予想について」「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高、EBITDA、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想から増加」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）24.2%、31.1%、43.8%、90.1%、121.8%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高…24.2%」「営業利益…43.8%」「経常利益…90.1%」「親会社株主に帰属する当期純利益…121.8%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文の「通期連結業績予想」「連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…121.8%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高…増減率（％）24.2%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益5,114百万円、経常利益2,904百万円、当期純利益2,041百万円、前期実績はそれぞれ2,528百万円、622百万円、65百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、EBITDA、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想から増加」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「各種案件の進捗状況」および「M&Aコンサルティング事業における案件成立」とされている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主にＭ＆Ａコンサルティング事業における案件成立を見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「貸金事業、不動産事業及び M&A コンサルティング事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「貸金事業、不動産事業及び M&A コンサルティング事業における各種案件の進捗状況」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ−Ａ）」が示されている一方、修正理由には個別要因別の金額が記載されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「主にＭ＆Ａコンサルティング事業における案件成立を見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2026年３月期通期の連結業績予想を修正」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「貸金事業、不動産事業及び M&A コンサルティング事業における各種案件の進捗状況」「売上高及び各段階利益が大幅に増加する見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「新たに取得する賃貸用不動産…を含めず」との記載はあるが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「案件成立を見込み」としており、上振れ分の使途には言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は「各種案件の進捗状況」および「案件成立」に関する記載である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年12月19日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月12日に公表しました通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」「2026年３月期通期の連結業績予想を修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「開示の項目は「１．連結業績予想の修正」「２．連結業績予想の修正理由」で、配当に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「案件成立を見込み」「増加する見込み」「増加する見通し」「実際の業績等は様々な要因により当該予想と異なる可能性があります」」）