# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 連結子会社における販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20251209516739
種別: 開示
開示日: 2025-12-09
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ジャルコが、千葉県習志野市の土地（地積20,546.04㎡）を売却することを決定し、2025年12月9日に売買契約を締結しました。引渡し・決済は2026年3月31日の予定です。

## 会社が挙げた理由

今後計画している不動産取得に備え、ポートフォリオの最適化と資金確保を図るため。会社は保有不動産残高1,000億円の達成を目標とし、当年度に100億円～200億円規模の不動産取得を計画しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 株式会社ジャルコの取締役会
- 決定日: 2025年12月9日
- 実施日: 2026年3月31日（引渡・決済予定日）
- 対象期間: 2026年3月期第4四半期に売上および利益を計上する予定
- 金額: 売却価格：売却先の同意が得られず非開示；資本金の額：350,000千円；保有不動産残高の目標：1,000億円；当年度の不動産取得計画：100億円～200億円規模
- 数量・規模: 千葉県習志野市の土地、地積20,546.04㎡
- 業績への影響: 売上高は直前連結会計年度の連結売上高の10％以上に相当する見込み。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ直前連結会計年度の30％以上に相当する額を見込む。2026年3月期の連結業績予想に織り込み済み。
- 理由: 今後計画している不動産取得に備え、ポートフォリオの最適化を図るため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年5月12日公表の2026年3月期連結業績予想
- 今後の予定: 2026年3月31日に引渡・決済を予定し、2026年3月期第4四半期に売上および利益を計上する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本件による売上高は、直前連結会計年度の連結売上高の10％以上に相当する見込みです。また、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても、それぞれ直前連結会計年度の30％以上に相当する額を見込んでおります。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「既に2025年５月12日に公表済みの2026年３月期の連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「連結子会社における販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は、直前連結会計年度の連結売上高の10％以上」「経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても、それぞれ直前連結会計年度の30％以上」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先は国内の一般事業法人であり」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「地積：20,546.04㎡」「取締役会決議日 2025年12月9日」「引渡・決済予定日 2026年3月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「20,546.04㎡」「10％以上」「30％以上」「100億円～200億円規模」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社グループでは」「連結業績予想に織り込み済みです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先は国内の一般事業法人であり」「売却先の概要ならびに売却価格の内容等については公表を控えさせていただきます。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「同日付で売買契約を締結しました」「地積：20,546.04㎡」「引渡・決済予定日 2026年3月31日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり販売用不動産の売却を決議し、同日付で売買契約を締結しましたのでお知らせいたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上および利益は、2026年3月期第4四半期に計上する予定」「連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年５月12日に公表済みの2026年３月期の連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「ジャルコ所有の不動産（千葉県習志野市）の売却を決定いたしました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「原則として長期保有を基本方針としつつも、ポートフォリオの最適化を図る観点から」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「販売用不動産の売却を決議し、同日付で売買契約を締結しました」「引渡・決済予定日 2026年３月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「引渡・決済予定日 2026年３月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり販売用不動産の売却を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約を締結しました」「相当する見込みです」「計上する予定です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「同日付で売買契約を締結しました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ジャルコ所有の不動産（千葉県習志野市）」「土地」「地積：20,546.04㎡」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「千葉県習志野市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「販売用不動産の売却」「引渡・決済予定日 2026年３月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「引渡・決済予定日 2026年３月31日」「2026年３月期第４四半期に計上する予定」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売買契約で守秘義務を設けることとなり、売却先から開示の同意が得られませんでした。そのため、売却先の概要ならびに売却価格の内容等については公表を控えさせていただきます。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「さらなる事業拡大と効率化を推進しております」「ポートフォリオの最適化を図る観点から」」）