# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 新たな事業の開始および固定資産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20251205515565
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-05
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

JALCOホールディングスは、系統用蓄電池事業に新規参入し、TAOKE ENERGYとの契約に基づいて千葉県成田市の蓄電池設備を取得する。取得した設備は自社で運営・収益化する予定。

## 会社が挙げた理由

不動産事業で培った用地開発・事業運営・資金調達の強みを活かして事業を多角化し、系統用蓄電池市場の拡大を取り込むため。TAOKE ENERGYの技術力も活用し、将来的に第二の収益の柱へ育成することを目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 新たな事業の開始および固定資産の取得
- 相手方の名称: TAOKE ENERGY株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed（対象会社ではなく固定資産の取得）
- 対象会社の事業内容: 相手方TAOKE ENERGY株式会社：系統用蓄電所の開発
産業用のリン酸鉄リチウムイオン蓄電池システムの開発、製造、販売
蓄電池遠隔監視システム、EMS システムの開発
- 対象会社の所在地: 相手方TAOKE ENERGY株式会社：東京都港区
- 対象会社の資本金: 相手方TAOKE ENERGY株式会社：65 百万円
- 対象会社の設立年月日: 相手方TAOKE ENERGY株式会社：2018 年８月 10 日
- 対象会社の売上高: 相手方TAOKE ENERGY株式会社：2024 年 12 月期 1,306 百万円
- 対象会社の営業利益: 相手方TAOKE ENERGY株式会社：2024 年 12 月期 4 百万円
- 対象会社の当期純利益: 相手方TAOKE ENERGY株式会社：2024 年 12 月期 4 百万円
- 対象会社の純資産: 相手方TAOKE ENERGY株式会社：2024 年 12 月期 △192 百万円
- 取得価額: 取得の相手先との守秘義務契約により、公表を控えさせていただきます。当社の直前連結会計年度の末日における純資産の 30％未満
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（金融機関からの借入及び自己資金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が 2026 年３月期の業績に与える影響は軽微である見込み。翌期以降の業績に与える影響については、各期における業績予想に織り込む予定
- 取締役会決議日: 2025 年 12 月 5 日
- 契約締結日: 2025 年 12 月 5 日
- 実行日・効力発生日: 固定資産の取得日：2026 年４月（予定）／運用開始日：2026 年９月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社が蓄電池設備を取得し、自社で運営・収益化を図る。TAOKE ENERGYの技術力を活用し、全国で複数の系統用蓄電池プロジェクトの展開を検討する。商号、代表者、従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が蓄電池設備を取得し、自社で運営・収益化を図る事業」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手方所在地「東京都港区新橋６丁目２番１号」、資産所在地「千葉県成田市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（東証スタンダード・コード 6625）」とある一方、TAOKE ENERGYの上場状況や上場廃止についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本事業の初期投資としては、複数案件を合わせた全体ベースで、現時点で総額約 15 億円（税抜）規模の支出を見込んでおります」「将来的に当社グループの第二の収益の柱へ育成していく重要な戦略プロジェクト」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が 2026 年３月期の業績に与える影響は軽微である見込みです」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では業績影響について「軽微である見込み」と記載されているが、特別損益・のれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「翌期以降の業績に与える影響については、各期における業績予想に織り込む予定です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本事業は当社にとってエネルギー領域への初めての取り組み」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、取得の相手先との守秘義務契約により、公表を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は守秘義務により非開示とされているが、DCF法、市場株価法等の算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引対象は「千葉県成田市蓄電所（仮称）」という固定資産である。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況等について該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、3期分の「純資産」「売上高」「営業利益又は営業損失」「当期純利益又は当期純損失」等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益又は営業損失「△94 百万円、△68 百万円、4 百万円」、当期純利益又は当期純損失「△94 百万円、△77 百万円、4 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「系統用蓄電所の開発」「産業用のリン酸鉄リチウムイオン蓄電池システムの開発、製造、販売」「蓄電池遠隔監視システム、EMS システムの開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社が培ってきた用地開発・事業運営のノウハウと、同社の専門性を組み合わせ、事業の早期立ち上げと効率的な拡大を図ります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が蓄電池設備を取得し、自社で運営・収益化を図る」「TAOKE ENERGY の技術力を活用し、全国で複数の系統用蓄電池プロジェクトの展開を検討」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の総投資額は、案件組成状況に応じて変動するため現時点では確定しておりません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 12 月 5 日」「固定資産の取得日（予定） 2026 年４月」「運用開始日（予定） 2026 年９月」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「取得価額については…公表を控えさせていただきます」「今後の総投資額は…現時点では確定しておりません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として決議日、契約日、取得日、運用開始日が記載されているが、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方との守秘義務による取得価額非開示の記載はあるが、算定機関や公正性手続の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件は蓄電池設備の固定資産取得として記載され、少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が蓄電池設備を取得し、自社で運営・収益化を図る事業」「同社の専門性を組み合わせ、事業の早期立ち上げと効率的な拡大を図ります」」）