# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 連結子会社における販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20250929564109
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-29
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ジャルコが、山口県山口市の販売用不動産を売却することを決め、2025年9月29日に契約締結から引渡し・決済まで完了しました。売却価格は非開示ですが、売上高は直前連結会計年度の10％以上、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は各30％以上の影響を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

今後計画している不動産取得に備え、ポートフォリオを最適化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における販売用不動産の売却
- 発生日: 2025年9月29日（取締役会決議、売買契約締結、引渡・決済の日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャルコ（JALCOホールディングス株式会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 山口県山口市の販売用不動産（土地：地積12,657.52㎡、建物：延床面積5,312.53㎡）
- 原因: 今後計画している不動産取得に備え、ポートフォリオの最適化を図るため。アミューズメント業界で設備投資やM&Aの需要が高まり、不動産売却による資金需要も増加していることも背景として記載。
- 業績への影響額: 売上高は直前連結会計年度の連結売上高の10％以上、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は各30％以上。売却価格の具体額および利益の具体額は非開示。計上区分は売上および利益。
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2025年5月12日に公表済みの2026年3月期期初予算に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件に係る売上および利益を2026年3月期第2四半期に計上する予定。当年度に100億円～200億円規模の不動産取得を計画。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に係る売上および利益は、2026年３月期第２四半期に計上する予定であり、既に2025年５月12日に公表済みの2026年３月期期初予算に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本件による売上高は、直前連結会計年度の連結売上高の10％以上に相当する見込みです。また、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても、それぞれ直前連結会計年度の30％以上に相当する額を見込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「既に2025年５月12日に公表済みの2026年３月期期初予算に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても、それぞれ直前連結会計年度の30％以上に相当する額を見込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ジャルコ所有の不動産（山口県山口市）の売却」および「山口県山口市」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「引渡・決済日　2025年９月29日」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は売上高、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益への影響についてであり、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却価格の内容等については公表を控えさせていただきます」および「10％以上に相当する見込み」「30％以上に相当する額を見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件に係る売上および利益は、2026年３月期第２四半期に計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日　2025年９月29日」「売買契約締結日　2025年９月29日」「引渡・決済日　2025年９月29日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ジャルコ」および「山口県山口市」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結売上高の10％以上」「30％以上」「地積：12,657.52㎡」「延床面積：5,312.53㎡」「2025年９月29日」「2026年３月期第２四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件による売上高は…10％以上」「2026年３月期第２四半期に計上する予定」「期初予算に織り込み済み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「売却を決議し、同日付で売買契約を締結するとともに決済を完了しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社における販売用不動産の売却に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…売却を決議」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示、続報または進捗報告に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は売却理由、物件概要、売却先、子会社概要、日程、業績影響を記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決済を完了しました」「相当する見込みです」「計上する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「近年、アミューズメント業界では設備投資やM&Aの需要が高まり、不動産売却による資金需要も増加しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ジャルコ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は不動産売却の決議、契約、決済および業績影響に関するもので、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」および「ポートフォリオの最適化を図る観点から…売却を決定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）