# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 連結子会社における販売用不動産の追加取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20250929564095
種別: 開示
開示日: 2025-09-29
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

連結子会社が、東京都千代田区の土地を販売用不動産として追加取得することを決め、売買契約を締結しました。取得価額は17億5,000万円で、2025年12月26日に引渡し・決済を予定しています。

## 会社が挙げた理由

底地権の取得による完全所有権化、隣地取得による敷地一体化・地型改善、再開発計画の波及効果により、資産価値や販売用不動産としての競争力の向上が見込まれるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産（土地）の追加取得
- 決定機関: 株式会社ジャルコの取締役会
- 決定日: 2025年9月29日
- 実施日: 2025年12月26日（引渡・決済予定日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 取得価額：1,750百万円
- 数量・規模: 地積：約268.9㎡
- 業績への影響: 2026年3月期の業績への影響は軽微
- 理由: 底地権の取得による完全所有権化、隣地の取得による敷地一体化・地型改善、再開発計画の波及効果により、今後の資産価値の上昇が見込めるため。また、安定収益の確保と財務基盤強化を図るため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年4月30日付『連結子会社における収益不動産取得に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2025年12月26日に引渡し・決済を予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額（百万円）1,750」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件取得による 2026 年 3 月期の業績への影響は軽微であります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「販売用不動産（土地）の追加取得」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「2026 年 3 月期の業績への影響は軽微であります。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「取引先は国内の一般事業法人及び個人」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「取得価額1,750百万円、地積約268.9㎡、取締役会決議日：2025年9月29日、引渡・決済予定日：2025年12月26日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「1,750百万円、約268.9㎡、2025年9月29日、2025年12月26日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「数値・事実の外部出所に関する記載はない」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「取引先は国内の一般事業法人及び個人であり…取引先の概要…については公表を控えさせていただきます。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「売買契約を締結いたしました」「引渡・決済予定日：2025年12月26日」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「今回取得する物件は、2024年4月30日付で開示いたしました…物件の底地権および隣地であります。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「今後の資産価値の上昇が見込める取引」「販売用不動産としての競争力強化が見込まれます。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024年4月30日付で開示いたしました『連結子会社における収益不動産取得に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「販売用不動産（土地）の追加取得を決議し、売買契約を締結」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「優良な賃貸用不動産の取得を掲げております」「首都圏において資産価値の上昇が見込まれる案件を積極的に推進」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において…追加取得を決議し…売買契約を締結いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「引渡・決済予定日：2025年12月26日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において…追加取得を決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「売買契約を締結いたしました」「資産価値の上昇が見込める」「プレミアムが期待されます。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「追加取得を決議し…売買契約を締結いたしました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「所在地 東京都千代田区」「底地権および隣地」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地 東京都千代田区」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「引渡・決済予定日：2025年12月26日」「今後の資産価値の上昇が見込める」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「売買契約で守秘義務を設けることとなり、取引先から開示の同意が得られませんでした。そのため、取引先の概要ならびに収益物件の内容等については公表を控えさせていただきます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「販売用不動産としての競争力強化が見込まれます」「長期的な成長と『累進的配当政策』に基づく持続的な株主還元の実現を目指してまいります。」）