# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20250812539318
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ジャルコが、富山県富山市の賃貸中のアミューズメント施設用土地を有限会社アイエヌエルへ1,100百万円で譲渡する契約を締結しました。これにより、2026年3月期第2四半期に139百万円の固定資産売却益を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

株主資本をより効率的に投資・運用し、不動産事業における手元資金を確保するため、保有不動産のポートフォリオを入れ替えるものです。また、アミューズメント業界関連の不動産事業などのコア事業に経営資源を集中し、事業の拡大・効率化を図る方針も示しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡
- 相手方の名称: 有限会社アイエヌエル
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 1,100百万円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 139百万円（固定資産売却益、2026年３月期第２四半期に計上予定。譲渡益の概算額）
- 業績への影響: 親会社株主に帰属する当期純利益の増加見込額は、直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上となる見込み。2026年３月期連結業績予想には織り込んでおらず、現在影響額を精査中。
- 取締役会決議日: 2025年８月12日
- 契約締結日: 2025年８月12日
- 実行日・効力発生日: 2025年９月８日（引渡・決済予定日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「ジャルコの不動産事業」「同社所有の不動産（富山県富山市）の譲渡を決定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡、譲渡日程、業績影響を記載しているが、取引後の会社支配関係についての記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「譲渡対象は「土地（富山県富山市）」であり、株式や議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手先所在地は「富山県魚津市吉島二丁目４番25号」、譲渡資産所在地は「富山県富山市」、株式会社ジャルコ所在地は「東京都中央区日本橋２丁目16番11号」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「相手先は「有限会社アイエヌエル」。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額 1,100百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益の増加見込額は、直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上となる見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「譲渡益 139百万円」「当期純利益の増加見込額は…30％に相当する額以上となる見込み」「現在影響額を精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「2026年３月期第２四半期において、特別利益(固定資産売却益)を計上する予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年３月期連結業績予想につきましては、本件は織り込んでおりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」であり、「本日…固定資産の譲渡を決定し、売買契約を締結」と記載。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 1,100百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡資産の内容には譲渡価額、帳簿価額、譲渡益が記載されているが、DCF法等の算定手法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額 1,100百万円」との記載はあるが、現金等の対価の種類についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「土地（富山県富山市）」の譲渡に関する開示であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前年度において無担保社債、新株式及び新株予約権の発行等による資金調達を進めました」とあるが、本件取引の資金手当て方法は記載されていない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「名称 有限会社アイエヌエル」「事業内容 不動産賃貸業、ビルメンテナンス業」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社グループと相手先との間には、特記事項はございません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「相手先の概要に「純資産 2,740百万円」「総資産 33,020百万円」と記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「相手先の概要には純資産・総資産の記載はあるが、売上高、営業利益、当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「不動産賃貸業、ビルメンテナンス業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「不動産事業における手元資金の確保が重要」「株主資本をより効率的に投資・運用するため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には譲渡理由、資産内容、日程、業績影響の記載はあるが、譲渡後の統合策等の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「他の要因も含め現在影響額を精査中であり、修正が必要な場合には速やかに開示いたします。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年８月12日」「売買契約締結日 2025年８月12日」「引渡・決済予定日 2025年９月８日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価額、譲渡資産、相手先、決議日、契約締結日、引渡・決済予定日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取締役会決議、契約締結、引渡・決済日程の記載はあるが、許認可等の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議日 2025年８月12日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の取扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の経営体制、商号、従業員の処遇に関する記載はない。」）