# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20250512541003
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を大きく下回った。一方、2026年3月期は不動産売却や賃料収入の増加を前提に、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったこと、収益物件の取得に注力したためM&Aコンサルティング事業の案件獲得・実行機会が限定され売上計上がなかったこと、大型不動産取得により設備減価償却費及びのれん償却費が増加したこと。前期・当期のアミューズメント施設等の取得や子会社化は業績に寄与したとも説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":6859,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.2}
- 営業利益: {"value":2528,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.3}
- 経常利益: {"value":622,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.4}
- １株当たり当期純利益: 0円61銭
- 売上高営業利益率: 36.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"24.5％","前期末":"26.4％"}
- 総資産: {"value":77651,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19043,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":684,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4919,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5490,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3182,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13681,"unit":"百万円","yoy_pct":99.5},"営業利益":{"value":3556,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6},"経常利益":{"value":1528,"unit":"百万円","yoy_pct":145.7},"純利益":{"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":18,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 2,943.6％
- 株主還元方針: 累進的配当政策（減配なし、配当維持もしくは増配のみ）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1134046,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":59614,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"その他","value":438,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":59614,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":7816,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":23760,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画配信予定）
- 期末発行済株式数: 117218618
- 期末自己株式数: 6848280
- 業績の増減要因: 販売用不動産の売却が予定通りに進まなかったこと、収益物件の取得に注力したことでM&Aコンサルティング事業の案件獲得・実行機会が限定され売上計上がなかったこと、大型不動産取得による設備減価償却費及びのれん償却費の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期決算短信」とあり、業績欄も「2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比46.2％減」、営業利益は「60.3％減」、経常利益は「87.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「98.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は6,859百万円（前年同期比46.2％減）、営業利益は2,528百万円（前年同期比60.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,528百万円、経常利益622百万円、親会社株主に帰属する当期純利益65百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益予想は「3,556百万円（前年比40.6％増）」、2025年3月期実績は「2,528百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期は年間18.00円、2026年3月期予想も年間18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする「累進的配当政策」と記載され、実績として配当性向135.8％、DOE10.8％等が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は「91,190千円」、内訳は減損損失59,614千円、固定資産除売却損7,816千円、貸倒引当金繰入額23,760千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失59,614千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「貸金事業は売上高20.8％減・セグメント利益44.4％減、不動産事業は売上高24.9％減・セグメント利益59.3％減、M&Aコンサルティング事業は売上高計上なし・セグメント損失227,465千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年3月期の売上高営業利益率は36.9％、2024年3月期は49.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期24.5％、2024年3月期26.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期684百万円、2024年3月期8,604百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売用不動産の売却が予定通りに進まなかった」「M&Aコンサルティング事業における案件獲得・実行の機会が限定的」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「アミューズメント施設９物件」「アミューズメント施設５物件及び商業施設２物件」と記載され、M&Aコンサルティング事業は「売上計上がなかった」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「収益物件の取得に注力」「優良な賃貸用不動産の取得を成長ドライバーと位置づけ」「資産の質と収益性を重視したポートフォリオ拡大」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「業績が大きく変動する可能性がございます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、予想期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされ、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不動産の取得・売却の進捗、Ｍ＆Ａコンサルティング案件の進捗、仕掛不動産の進捗、新規事業の進捗及び経営環境の変動等により、業績が大きく変動する可能性」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（決算説明動画配信予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アミューズメント施設９物件」「アミューズメント施設５物件」「商業施設２物件」、また「賃貸用不動産残高の1,000億円到達を目指す」と記載されている。」）