# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 資金使途の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20241223542781
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-12-23
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

第三者割当による新株式・新株予約権で調達した資金の使途を変更し、北海道の物件取得を神奈川県の物件取得に差し替えた。新潟・福島・埼玉の取得時期や新潟の取得額も見直したが、調達資金の充当額合計は10,018百万円で変わらない。

## 会社が挙げた理由

北海道の物件は、地主および金融機関とのさらなる調整が必要となり、一時的に取得を見送った。一方、営業力が高く将来的な換価性も高い神奈川県の物件が有望な投資先として浮上したため、優先順位を変更した。また、福島県・埼玉県の物件はスキームの整理や価格交渉が進行中で、詳細な検討が必要なため支出予定時期を見直した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行（既発行分に係る資金使途の変更）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 調達した資金の充当額合計 10,018百万円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 資金使途の変更による2025年3月期の業績への影響は軽微であると見込んでいる。販売用不動産の売却など、ポートフォリオの入れ替え等により重要な影響が発生した場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「2024年８月14日付、2024年８月20日付、2024年10月16日付、2024年11月29日付にて開示しました資金使途について、下記のとおり一部変更することを決議」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「北海道の物件については、取得を一時的に見送る判断をいたしました。一方で、神奈川県の物件が新たに有望な投資先として浮上したため、優先順位を変更」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年８月14日付『第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行に関するお知らせ』、2024年11月29日付『第４回新株予約権の一部放棄及び調達資金の充当額の変更に関するお知らせ』」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「長期的に安定した収益を見込める優良な賃貸用不動産の取得を成長戦略の基本方針の一つ」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「合計 10,018（百万円）」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「新潟704百万円・2024年12月、神奈川1,500百万円・2025年1月～6月、福島6,000百万円・2025年1月～7月、埼玉1,814百万円・2025年2月～9月」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「賃貸用不動産の取得に係る資金使途」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額・行使価額の記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「賃貸用不動産の取得に係る資金使途」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「資金使途の変更による2025年３月期の業績への影響は軽微であると見込んでおります」）