# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 資金使途の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20241016598841
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-16
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

既に公表していた新株式・新株予約権による調達資金の使途を見直し、滋賀県の不動産取得を北海道の不動産等の取得に変更した。あわせて、各案件への充当額と支出予定時期を一部変更したが、調達資金の充当総額は101億17百万円で変わらない。

## 会社が挙げた理由

長期的に安定した賃貸収入を確保するため、2025年3月期下期は特に郊外の高収益物件に重点を置く方針とし、取得する不動産の優先順位等を見直したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行（本開示はその資金使途の変更）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 調達した資金の充当額合計 10,117百万円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2024年8月14日付の第三者割当による新株式及び第4回新株予約権の発行（本文書では金額の詳細はnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 資金使途の変更による2025年3月期の業績への影響は軽微であると見込んでいる。重要な影響が発生した場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「2024年８月14日付『第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行に関するお知らせ』」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「資金使途について、以下のとおり一部変更することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更前の「② 賃貸用不動産の取得（滋賀）」が変更後には「② 賃貸用不動産等の取得（北海道）」となっている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資金使途の変更表に発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年８月14日付『第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「賃貸用不動産の取得」「賃貸用不動産等の取得（北海道）」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「変更後の表に「合計 10,117（百万円）」と記載されている。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「変更後の表に各使途の「調達した資金の充当額（百万円）」と「支出予定時期」が記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「資金使途は「賃貸用不動産等の取得」とされている。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は資金使途の変更のみを記載しており、1株当たりの価格の記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「資金使途は不動産等の取得であり、株式報酬に関する記載はない。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「資金使途の変更による2025年３月期の業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）