# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20240807564810
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

2025年3月期の通期連結業績予想を、売上高6,028百万円から7,490百万円、営業利益2,446百万円から3,129百万円、親会社株主に帰属する当期純利益678百万円から896百万円へ引き上げた。年間配当予想は1株当たり18円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

当初予想に含めていなかった賃貸用不動産の取得、販売用不動産の売却、M&Aコンサルティング報酬等について、貸金事業、不動産事業、M&Aコンサルティング事業の案件進捗を踏まえて業績予想に反映した。主に不動産事業の増収効果により利益も増加する見込みである一方、不動産取得に伴う金融費用等は一時的に増加すると説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6028,"revised_forecast":7490,"change":1462,"change_rate":24.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2446,"revised_forecast":3129,"change":683,"change_rate":27.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1095,"revised_forecast":1438,"change":343,"change_rate":31.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":678,"revised_forecast":896,"change":218,"change_rate":32.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"6円42銭","revised_forecast":"8円48銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年５月10日
- 前期実績: 売上高12,738百万円、EBITDA 6,983百万円、営業利益6,363百万円、経常利益4,993百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,155百万円、1株当たり当期純利益39円30銭（2024年３月期）
- 修正の理由: 貸金事業、不動産事業及びM&Aコンサルティング事業の各種案件の進捗を総合的に勘案した。主に不動産事業で、当初予想に含めていなかった賃貸用不動産の取得及び販売用不動産の売却等により売上高が大幅に増加し、金融費用等の一時的な増加を上回る増収効果により利益も増加する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（2025年３月期年間配当予想は1株当たり18円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年５月10日に公表しました通期連結業績予想について」「2025年３月期通期の連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想数値の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の前回予想、今回修正予想、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 24.2% 24.2% 27.9% 31.3% 32.2%」「通期連結業績予想の修正（上方修正）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高の増減率は24.2％、営業利益は27.9％、経常利益は31.3％、純利益は32.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題及び本文に「通期連結業績予想」「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「32.2%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「24.2%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「896」、前期実績「4,155」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、EBITDA、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想から増加する見通し」「年間配当予想（1株当たり18円）につきましては、現時点での変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「不動産取得にかかる金融費用等が一時的に増加するものの」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「主に不動産事業において、当初の連結業績予想には含まれていなかった賃貸用不動産の取得および販売用不動産の売却等により、売上高が大幅に増加する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「貸金事業、不動産事業及び M&A コンサルティング事業における各種案件の進捗状況」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新たに取得する賃貸用不動産や固定資産・販売用不動産の売却、Ｍ＆Ａコンサルティング報酬等」「不動産取得にかかる金融費用等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績科目の「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されているが、賃貸用不動産の取得や売却等の個別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「賃貸用不動産の取得および販売用不動産の売却等」「Ｍ＆Ａコンサルティング報酬等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上高が大幅に増加する見込み」「上記増収効果により順調に推移する見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「金融費用等が一時的に増加するものの」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売用不動産の売却等により、売上高が大幅に増加」「不動産取得にかかる金融費用等が一時的に増加するものの」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には貸金事業、不動産事業、M&Aコンサルティング事業の案件進捗が記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は不動産取得・売却等による増収効果と金融費用等の増加を説明しているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は不動産取得・売却、M&Aコンサルティング報酬及び業績予想の修正を説明しており、工場再編等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」、開示日「2024年8月7日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年５月10日に公表しました通期連結業績予想について」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年３月期通期の連結業績予想を修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2025年3月期年間配当予想（1株当たり18円）につきましては、現時点での変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見込みです」「増加する見通しとなったため」「実際の業績等は様々な要因により当該予想と異なる可能性があります」」）