# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 第４回無担保普通社債（私募債）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20240621533643
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-21
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

JALCOホールディングスが、代表取締役の資産管理会社を総額引受先として、8億円の第4回無担保普通社債を発行することを決議した。社債は2024年10月31日に償還する短期のつなぎ資金である。

## 会社が挙げた理由

6月中に決済予定の物件取得に必要な資金を、複数口座間の振替を避けて迅速かつ確実に確保するため。社債はつなぎ資金として利用し、短期償還により将来的な利息負担を抑えるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第４回無担保普通社債（私募債）の発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: 額面100円につき金100円
- 発行価額の総額: 8億円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：8億円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2024年6月21日
- 割当予定先: {"名称":"カタリスト株式会社","株数":"not_disclosed","引受額":"8億円"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_applicable
- 発行済株式総数: not_applicable
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 独立役員を含む取締役会で検討・審議し、外部弁護士及び公認会計士で構成される内部管理体制強化委員会並びに顧問弁護士に取引の妥当性を確認した。代表取締役田辺順一は特別利害関係人として取締役会の議事及び決議に参加していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_applicable
- 業績への影響: 安定した収益を生む物件の取得により企業価値向上に資するものと期待でき、財務基盤の安定性を図ることが可能と判断している。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年6月21日に開催された取締役会において…第４回無担保普通社債（私募債）の発行を決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第４回無担保普通社債」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第４回無担保普通社債（私募債）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「第４回無担保普通社債」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第４回無担保普通社債」及び「6月10日に開示しました『第３回無担保普通社債（私募債）の発行に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「6月中に決済を予定している物件取得に使う予定」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額 8億円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途と金額のみ（原文: 「「今回さらに調達する8億円につきましても…6月中に決済を予定している物件取得に使う予定」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 創業者・代表者（原文: 「「当社代表取締役田辺順一が全株式を保有し、かつ代表取締役を務める資産管理会社」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「迅速かつ確実な資金調達が求められ」及び「資金調達の柔軟性及び確実性を考慮し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「総額引受先 カタリスト株式会社」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「カタリスト株式会社」及び「当社代表取締役田辺順一が全株式を保有し…代表取締役を務める資産管理会社」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「無担保普通社債（私募債）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「額面100円につき金100円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第４回無担保普通社債」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「無担保普通社債（私募債）」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「外部弁護士及び公認会計士で構成される内部管理体制強化委員会並びに当社の顧問弁護士に当該取引の妥当性を確認」」）