# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 第 3 回無担保普通社債（私募債）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20240610525383
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

JALCOホールディングスが、カタリスト株式会社を総額引受先として、総額10億円の第3回無担保普通社債を発行することを決議し、同日払い込みを受けた。社債の利率は年6.0％、償還期限は2027年6月9日。

## 会社が挙げた理由

6月中に決済予定の不動産を取得するための資金調達であり、当初計画を上回る速度で発生している多額の資金ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、手元資金を十分に確保するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第3回無担保普通社債（私募債）の発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: 額面100円につき金100円
- 発行価額の総額: 10億円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：10億円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2024年6月10日
- 割当予定先: {"名称":"カタリスト株式会社","株数":"not_applicable"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_applicable
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_applicable","revised_forecast":"not_applicable","change":"not_applicable","change_rate":"not_applicable","unit":"not_applicable"}
- 払込金額の算定根拠: not_applicable（社債の発行価格は額面100円につき金100円）
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_applicable
- 譲渡制限の解除条件: not_applicable
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: カタリスト株式会社
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 独立役員を含む取締役会で検討・審議・決議。外部弁護士及び公認会計士で構成される内部管理体制強化委員会並びに顧問弁護士に取引の妥当性を確認。田辺順一氏は特別利害関係人として議事及び決議に不参加。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_applicable
- 業績への影響: 本件不動産取引は安定した収益を生む物件であり、当社の企業価値向上に資するものと期待できる。また、今後の資金需要に備え、財務基盤の安定性を図ることが可能であると判断。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年6月10日に開催された取締役会において、以下のとおり第3回無担保普通社債（私募債）の発行を決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第3回無担保普通社債（私募債）」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行を決議し、総額の引受がありましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文に株式数、発行済株式総数、希薄化率の記載なし」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「第3回無担保普通社債（私募債）」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第3回無担保普通社債（私募債）」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「6月中に決済を予定している物件を取得すること…を目的として行われる」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額 10億円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「本件不動産取引…を目的として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 創業者・代表者（原文: 「「当社代表取締役田辺順一が全株式を保有し、かつ代表取締役を務める資産管理会社」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「資金調達の柔軟性及び確実性を考慮し、カタリストによる社債引受によるものとしました」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「総額引受先 カタリスト株式会社」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「総額引受先 カタリスト株式会社」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「無担保普通社債（私募債）の発行」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行価格 額面100円につき金100円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第3回無担保普通社債（私募債）」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「総額引受先 カタリスト株式会社」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「無担保普通社債（私募債）の発行」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「外部弁護士及び公認会計士で構成される内部管理体制強化委員会並びに当社の顧問弁護士に当該取引の妥当性を確認」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「当社の企業価値向上に資するものと期待できます」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「JALCOホールディングス株式会社 第3回無担保普通社債」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「長期的に安定した収益を見込める優良な賃貸用不動産の取得を成長戦略の基本方針の一つ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額 10億円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「本件不動産取引…を目的として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 創業者・代表者（原文: 「「当社代表取締役田辺順一が全株式を保有」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「資金調達の柔軟性及び確実性を考慮し、カタリストによる社債引受によるものとしました」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「総額引受先 カタリスト株式会社」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「カタリスト株式会社（注）…当社代表取締役田辺順一が全株式を保有」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「無担保普通社債（私募債）の発行」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は社債の発行価格と利率を記載している」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「無担保普通社債」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「総額引受先 カタリスト株式会社」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「無担保普通社債（私募債）」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「独立役員を含む取締役会で慎重な検討と審議を行い、決議」「外部弁護士及び公認会計士で構成される内部管理体制強化委員会…に…妥当性を確認」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「当社の企業価値向上に資するものと期待できます」「財務基盤の安定性を図ることが可能」」）