# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 連結子会社における販売用不動産の売却及び販売計画に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20240524506569
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-24
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ジャルコが、山口県周南市の土地を売却する契約を締結し、2024年6月26日に引き渡す予定です。その他の販売用不動産についても売却計画を検討していますが、具体的な対象、相手、金額、時期は未定です。

## 会社が挙げた理由

株主資本をより効率的に投資・運用するため、顧客の不利益にならないことを前提に不動産ポートフォリオを入れ替えるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における販売用不動産の売却及び販売計画
- 発生日: 2024年5月24日（売買契約締結決定日・売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャルコ（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 売却対象は山口県周南市の土地（本文記載の土地面積：110,332,49㎡）。販売計画の検討対象として、山口県山口市、青森県青森市、大阪府堺市、千葉県松戸市、宮城県大崎市、山口県下関市、愛知県名古屋市、秋田県秋田市、北海道札幌市の販売用不動産を記載。
- 原因: 株主資本をより効率的に投資・運用するため、顧客の不利益にならないことを前提に不動産ポートフォリオを入れ替えるため。
- 業績への影響額: 売却により計上される売上高は、2024年3月期の直前連結会計年度の売上高の10％に相当する額以上。売却価格は非公表。
- 計上する会計期間: 2025年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2025年3月期の通期連結業績予想には上記の販売用不動産の売却を織り込み済み。その他の販売用不動産の販売計画は織り込んでおらず、通期連結業績予想の修正はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年6月26日に決済・物件引渡しを予定。その他の販売用不動産については販売計画を検討中。業績予想の修正が生じた場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、業績予想の修正が生じた場合には速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期の通期連結業績予想には、上記の販売不動産の売却は織り込み済み」および「通期連結業績予想の修正はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「2025年３月期第１四半期において売上を計上する見込み」および「売却先及び売却価格については、公表を控えさせていただきます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想には、上記の販売不動産の売却は織り込み済み」および「通期連結業績予想の修正はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「同社所有の不動産（山口県周南市）の売却を決定いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「売買契約締結日 2024年５月24日」および「決済・物件引渡日（予定） 2024年６月26日」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の主な記載は「販売用不動産の売却及び販売計画」、「売却の日程」および「今後の見通し及び業績への影響」です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却先及び売却価格については、公表を控えさせていただきます」および「売上高の10％に相当する額以上となります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第１四半期において売上を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売買契約締結決定日 2024年５月24日」および「売買契約締結日 2024年５月24日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ジャルコ」および「山口県周南市」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高の10％に相当する額以上」、「2024年５月24日」、「2024年６月26日」および「2025年３月期第１四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「売上高の10％に相当する額以上」、「2024年５月24日」および「2024年６月26日」が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「決済・物件引渡日（予定） 2024年６月26日」および「販売計画を検討中の段階」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「連結子会社における販売用不動産の売却及び販売計画に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は売却理由、物件概要、売却日程および業績への影響を記載しており、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約締結日 2024年５月24日」、「決済・物件引渡日（予定）」、「売上を計上する見込み」および「販売計画を検討中の段階」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「株主資本をより効率的に投資・運用するため」および「ポートフォリオの入替えを検討しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ジャルコ」および「JALCO ホールディングス株式会社（100％）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「売買契約締結決定日」および「売買契約締結日」の記載はありますが、訴訟・行政手続の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限、命令等の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は不動産の売却および販売計画を説明しており、過去の開示の訂正・取消・遅延への言及はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株主資本をより効率的に投資・運用するため」および「不動産の売却を決定いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分等の記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びの文言はありません。」）