# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20240510590423
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

2024年3月期は、不動産取得・売却やM&Aコンサルティング事業の寄与により、売上高・営業利益・最終利益が大幅に増加した。一方、2025年3月期は新規取引を限定して見込むため、減収減益の業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に取得した物件に加え、当連結会計年度のアミューズメント施設の取得、販売用不動産及び賃貸用不動産の売却、M&Aコンサルティング事業等が寄与したため。次期予想は、確実な契約履行が見込まれる一部取引を除き、新たに取得する賃貸用不動産の賃貸収入、販売用不動産の売却、M&Aコンサルティング報酬等を含めず算定している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":12738,"unit":"百万円","yoy_pct":156.6}
- 営業利益: {"value":6359,"unit":"百万円","yoy_pct":96.9}
- 経常利益: {"value":4990,"unit":"百万円","yoy_pct":120.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4152,"unit":"百万円","yoy_pct":128.1}
- １株当たり当期純利益: 39円27銭
- 売上高営業利益率: 49.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"26.4%","前期末":"27.8%"}
- 総資産: {"value":72472,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19143,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8604,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14556,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5314,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1926,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6028,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.7},"営業利益":{"value":2446,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.5},"経常利益":{"value":1095,"unit":"百万円","yoy_pct":-78},"純利益":{"value":678,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":18,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 45.8%
- 株主還元方針: 累進的配当政策（減配なし、配当維持もしくは増配のみ）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":714,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":776296,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":7614,"unit":"千円"},{"項目":"解体費用引当金戻入額","value":104700,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社エイコス"]},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有（決算説明補助参照資料）
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 112604118
- 期末自己株式数: 6848260
- 業績の増減要因: 前連結会計年度に取得した物件、当連結会計年度のアミューズメント施設の取得、販売用不動産及び賃貸用不動産の売却、M&Aコンサルティング事業等が業績に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」であり、「１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比156.6％増、営業利益は96.9％増、経常利益は120.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は128.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は12,738百万円（前年同期比156.6％増）、営業利益は6,359百万円（同96.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,359百万円、経常利益4,990百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,152百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益は6,359百万円、2025年3月期予想は2,446百万円（前年同期比61.5％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は18.00円、2025年3月期の予想も18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針は「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする「累進的配当政策」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は888,611千円で、固定資産売却益776,296千円などを計上している。特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前連結会計年度26,730千円、当連結会計年度「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「貸金事業85.7％増、不動産事業76.4％増、M&Aコンサルティング事業187.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2024年3月期49.9％、2023年3月期65.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期26.4％、2023年3月期27.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは8,604百万円、前年同期は3,557百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「アミューズメント施設の取得」「株式会社エイコスを連結子会社」「大型Ｍ＆Ａ案件が順調にクロージング」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「アミューズメント施設９物件」「新規貸付31億14百万円、回収及び振替32億45百万円」などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アミューズメント施設の取得」「販売用不動産…の売却」「エイコスを連結子会社」「大型Ｍ＆Ａ案件が順調にクロージング」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期予想について「一部の取引を除き…含まず、期首の営業資産残高に基づいて算定」「業績に大きな変動を与える可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」、業績数値と前年同期比が表形式で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「最近の金利と物価の変動」「賃貸用不動産の取得、販売不動産の売却、Ｍ＆Ａコンサルティングの成否…が業績に大きな変動を与える可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「不動産販売事業を不動産事業に含め名称変更し、「前連結会計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規１社（社名）株式会社エイコス」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表・セグメント情報に受注高または受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度に取得した賃貸用不動産５物件」「当連結累計期間に取得したアミューズメント施設９物件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「2025年３月期の目標として、賃貸用不動産残高を1,000億円まで増加」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）