# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20231110586214
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比72.5％増、営業利益が3.2％増となった一方、経常利益は25.2％減となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は146.9％増となりました。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、報告セグメントの区分も見直されています。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に取得した商業施設2物件・アミューズメント施設3物件に加え、当四半期累計期間にアミューズメント施設3物件を取得し、商業施設等3物件を売却したことなどにより売上高が増加しました。不動産事業では減価償却費等の賃貸不動産原価が増加し、セグメント利益が減少しました。岡山県の商業施設売却による特別利益と、解体費用引当金の戻入れも最終利益を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":2886,"unit":"百万円","yoy_pct":72.5}
- 営業利益: {"value":1043,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 経常利益: {"value":431,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":866,"unit":"百万円","yoy_pct":146.9}
- １株当たり当期純利益: 8.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.2,"前期末":27.8}
- 総資産: {"value":58470,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15887,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":654715,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3925983,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1188782,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":481788,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5790,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"営業利益":{"value":2254,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2},"経常利益":{"value":1154,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.1},"純利益":{"value":1362,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":341831,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":776296,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4741,"unit":"千円"},{"項目":"解体費用引当金戻入額","value":88000,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画配信予定）
- 期末発行済株式数: 112604118
- 期末自己株式数: 6848200
- 業績の増減要因: 前連結会計年度に取得した商業施設2物件・アミューズメント施設3物件、当四半期累計期間に取得したアミューズメント施設3物件、商業施設等3物件の売却等が売上高の増加に寄与。不動産事業では減価償却費等の賃貸不動産原価の増加がセグメント利益を押し下げ、岡山県の商業施設売却による特別利益776百万円と解体費用引当金戻入額88百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は2,886百万円、通期予想は5,790百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は2,886百万円、営業利益は1,043百万円。通期予想は売上高5,790百万円、営業利益2,254百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比72.5％増、営業利益は3.2％増、経常利益は25.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は146.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比72.5％増、営業利益は前年同期比3.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,043百万円、経常利益431百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益866百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,254百万円、対前期増減率は△30.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は6.00円、2024年3月期予想も6.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の年間配当6.00円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「固定資産売却益」776,296千円、「特別利益合計」869,038千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「貸金事業のセグメント利益は前年同期比7.9％減、不動産事業は36.1％減。M&Aコンサルティング事業は「売上高等の計上はありませんでした」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末27.2％、前期末27.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期654,715千円、前年同期615,121千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「アミューズメント施設3物件の取得及び商業施設等3物件の売却等」や、「一部の賃貸用不動産の保有目的を…販売用不動産へ変更」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「商業施設2物件、アミューズメント施設3物件、アミューズメント施設3物件の取得などの物件数、および新規貸付13億17百万円・回収9億61百万円を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入」「経営資源を集中させるべく経営戦略を見直し」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」の期間と、売上高2,886百万円、営業利益1,043百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『その他』に含まれていた不動産販売事業を『不動産賃貸事業』に含めるとともに、名称を『不動産事業』に変更」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無（決算説明動画配信予定）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸用不動産5物件」「賃貸用不動産3物件」「賃貸用不動産は合計で38件」および「新規貸付13億17百万円、回収9億61百万円」と記載。」）