# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20230830548154
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

2024年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は3,769百万円から5,790百万円へ、営業利益は2,042百万円から2,254百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は1,233百万円から1,362百万円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

不動産事業で賃貸用不動産2物件を取得し、販売用不動産3物件を売却する見込みとなったことで売上高が大きく増加するため。収益獲得強化やガバナンス体制強化の施策に伴いコンサルティングフィー等は増加する見込みだが、増収効果により利益も順調に推移するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3769,"revised_forecast":5790,"change":2021,"change_rate":"53.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2042,"revised_forecast":2254,"change":212,"change_rate":"10.4%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1003,"revised_forecast":1154,"change":151,"change_rate":"15.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1233,"revised_forecast":1362,"change":129,"change_rate":"10.4%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"11円66銭","revised_forecast":"12円88銭","change":"−","change_rate":"−","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年5月12日
- 前期実績: 売上高：4,963百万円、EBITDA：3,694百万円、営業利益：3,229百万円、経常利益：2,267百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：1,820百万円、１株当たり当期純利益：17円22銭（2023年３月期）
- 修正の理由: 2023年8月末時点で、貸金事業、不動産事業及びM&Aコンサルティング事業の各種案件の進捗を総合的に勘案した。不動産事業では賃貸用不動産2物件の取得及び販売用不動産3物件の売却により売上高が大きく増加する見込み。コンサルティングフィー等は増加する見込みだが、増収効果により利益は順調に推移する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年5月12日に公表しました通期連結業績予想について」「2024年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想数値の修正（2023年４月１日〜2024年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高、EBITDA、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想から増加」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高の「増減率（％）53.6%」、営業利益「10.4%」、経常利益「15.0%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「増減率（％）53.6%」「営業利益10.4%」「経常利益15.0%」「親会社株主に帰属する当期純利益10.4%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想の修正」「連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の「増減率（％）15.0%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の「増減率（％）53.6%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「1,362」、前期実績「1,820」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ−Ａ）」として売上高2,021、EBITDA230、営業利益212、経常利益151、当期純利益129を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では「コンサルティングフィー等が増加する見込み」と記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「主に不動産事業におきまして、賃貸用不動産２物件の取得及び販売用不動産３物件の売却により、売上高が大きく増加する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「貸金事業、不動産事業及びM&Aコンサルティング事業」「賃貸用不動産２物件」「販売用不動産３物件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「賃貸用不動産２物件の取得及び販売用不動産３物件の売却」「コンサルティングフィー等が増加する見込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ−Ａ）」が記載されている一方、各物件取得・売却やフィー増加の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「賃貸用不動産２物件の取得及び販売用不動産３物件の売却」「収益獲得強化のための施策やガバナンス体制強化に向けた施策」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年８月末を迎え」「賃貸用不動産２物件」「販売用不動産３物件」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「増加する見込み」「順調に推移する見込み」と記載されているが、継続期間や当期限りである旨の記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産事業におきまして」「売上高が大きく増加する見込み」「利益面におきましては、…コンサルティングフィー等が増加する見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には「賃貸用不動産２物件の取得」「販売用不動産３物件の売却」と記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「収益獲得強化のための施策やガバナンス体制強化に向けた施策に対するコンサルティングフィー等が増加する見込み」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は不動産の取得・売却とコンサルティングフィー等について説明しており、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023年8月31日」、対象期間「2023年４月１日〜2024年３月31日」、理由中の「2023年８月末を迎え」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年5月12日に公表しました通期連結業績予想」「当初の連結業績予想は」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年３月期通期の連結業績予想を修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高が大きく増加する見込み」「順調に推移する見込み」「実際の業績等は様々な要因により当該予想と異なる可能性があります」」）