# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20230810540845
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

売上高は前年同期を上回った一方、営業利益と経常利益は減少しました。固定資産売却益などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

前期に取得した賃貸用不動産5物件と当四半期に取得した2物件が売上に寄与した一方、減価償却費などの賃貸不動産原価が増加しました。また、岡山県の商業施設売却により固定資産売却益を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":935,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 経常利益: {"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":733,"unit":"百万円","yoy_pct":293.9}
- １株当たり当期純利益: 6.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.7,"前期末":27.8}
- 総資産: {"value":54846,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15719,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3769,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1},"営業利益":{"value":2042,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.8},"経常利益":{"value":1003,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.8},"純利益":{"value":1233,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":776296,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4741,"unit":"千円"},{"項目":"解体費用引当金戻入額","value":88000,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（なし）","除外":"0社（なし）"}
- 重要な後発事象: 賃貸用不動産（土地）の約60億円での取得および取得資金の借入予定、ならびにカタリスト株式会社への貸付金11億円の返済期限を2024年7月4日へ延長したこと。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 112,604,118株
- 期末自己株式数: 6,848,148株
- 業績の増減要因: 前期取得の賃貸用不動産5物件と当期取得の2物件が寄与し不動産事業の売上高が増加した一方、減価償却費等の賃貸不動産原価の増加により不動産事業の利益が減少した。貸金事業では売上高・利益が減少し、岡山県の商業施設売却により固定資産売却益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期売上高935百万円、通期売上高予想3,769百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第１四半期の売上高935百万円・営業利益476百万円、通期予想の売上高3,769百万円・営業利益2,042百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比12.0％増、営業利益は8.1％減、経常利益は26.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は293.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高935百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益476百万円（前年同期比8.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益476百万円、経常利益222百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益733百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,042百万円、対前期増減率△36.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当6.00円、2024年3月期予想の年間配当6.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計869,038千円、うち固定資産売却益776,296千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「貸金事業のセグメント利益は前年同期比21.8％減、不動産事業は41.1％減、M&Aコンサルティング事業は売上高等の計上なし。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高935,373千円・営業利益476,126千円、前年同期の売上高834,854千円・営業利益517,821千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期28.7％、前期末27.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「前期取得物件と当期取得物件の寄与、岡山県の商業施設売却、賃貸用不動産から販売用不動産への振替、コア事業への経営資源集中を記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「前期取得5物件、当期取得2物件、貸金事業売上高93百万円、不動産事業売上高835百万円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経営資源を集中させる」「ポートフォリオの入替え」「積極的に購入」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年間受取賃料は…増加する予定」「業績に与える影響の詳細については、現在精査中」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」の対象期間、売上高・利益の実績および通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「収益性及び担保価値等を十二分に吟味」「回収可能性等を慎重に検討」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『その他』に含まれていた不動産販売事業を『不動産賃貸事業』に含める」「前第1四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：有、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規0社、除外0社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「賃貸用不動産の取得及び借入」「カタリスト株式会社に対する融資の件」を重要な後発事象として記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無、四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ジャルコが保有する収益不動産は合計で38件、資産残高は約478億円」。」）