# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 賃貸用不動産の保有目的の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20230731530409
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ジャルコが保有する、アミューズメント施設以外の賃貸用不動産13物件について、保有目的を固定資産から販売用不動産へ変更しました。簿価96億円で振り替えていますが、現時点で連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

アミューズメント関連の不動産事業、貸金事業、M&Aコンサルティング事業をコア事業と位置づけ、経営資源を集中するため、経営戦略を見直した結果です。あわせて、賃貸用不動産のポートフォリオを入れ替え、株主資本をより効率的に運用する方針も示しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 賃貸用不動産の保有目的の変更
- 発生日: 2023年6月30日（保有目的変更年月日。取締役会決議日は2023年7月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャルコ（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: アミューズメント施設以外の賃貸用不動産13物件
- 原因: アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を集中させるべく経営戦略を見直したため
- 業績への影響額: 振替価額は簿価96億円。固定資産から棚卸資産への帳簿価額での振替であり、現時点で2024年3月期の連結業績への影響はありません。
- 計上する会計期間: 2024年3月期第1四半期連結財務諸表から修正
- 業績予想への影響: 現時点では2024年3月期の連結業績への影響はありません。今後、販売用不動産の売却等により業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 販売用不動産の売却等により、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「現時点におきましては、2024年３月期の連結業績への影響はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「固定資産から棚卸資産への帳簿価額での振替であることから、現時点におきましては、2024年３月期の連結業績への影響はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「現時点におきましては、2024年３月期の連結業績への影響はありません。今後、当該販売用不動産の売却等により、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「アミューズメント施設以外の賃貸用不動産 13 物件、簿価 96 億円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社連結子会社である株式会社ジャルコが、賃貸用不動産の保有目的を変更しました。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「アミューズメント施設以外の賃貸用不動産 13 物件、簿価 96 億円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2024 年３月期の第 1 四半期連結財務諸表から修正を行っております。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「３．保有目的変更年月日 2023 年 6 月 30 日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社連結子会社である株式会社ジャルコ」「アミューズメント施設以外の賃貸用不動産 13 物件」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023 年 6 月 30 日」「アミューズメント施設以外の賃貸用不動産 13 物件、簿価 96 億円」「2024 年３月期の第 1 四半期連結財務諸表」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に保有目的変更の理由、対象物件数、簿価、変更年月日及び今後の見通しを記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「保有目的変更年月日 2023 年 6 月 30 日」「2024 年３月期の第 1 四半期連結財務諸表から修正を行っております。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題：賃貸用不動産の保有目的の変更に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「現時点におきましては、2024年３月期の連結業績への影響はありません。今後、当該販売用不動産の売却等により、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社連結子会社である株式会社ジャルコ」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「経営戦略を見直し、その一環として、ジャルコが保有する不動産すべてに対し、保有目的の見直しを行った結果」）