# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20230512569959
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

2023年3月期は、物件取得や売却、M&Aコンサルティング事業の寄与により、売上高・営業利益・最終利益が大幅に増加した。一方、2024年3月期は新規取得物件の売却などを織り込まず、減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に取得した商業施設3物件・アミューズメント施設7物件に加え、当連結会計年度の商業施設2物件・アミューズメント施設3物件の取得、販売用不動産1物件・賃貸用不動産3物件の売却、M&Aコンサルティング事業等が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":4963,"unit":"百万円","yoy_pct":78.4}
- 営業利益: {"value":3229,"unit":"百万円","yoy_pct":95.6}
- 経常利益: {"value":2267,"unit":"百万円","yoy_pct":126.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1820,"unit":"百万円","yoy_pct":100.8}
- １株当たり当期純利益: 17円22銭
- 売上高営業利益率: {"当期":65.1,"前期":59.3}
- 自己資本比率: {"当期末":27.8,"前期末":28.9}
- 総資産: {"value":56124,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15622,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3475,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5893,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4234,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2564,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3769,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1},"営業利益":{"value":2042,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.8},"経常利益":{"value":1003,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.8},"純利益":{"value":1233,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":6,"change":4,"change_rate":200,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2023年3月期":34.8,"2024年3月期予想":51.4}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":618,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":26.73,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":707380,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2199,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":26730,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":83523,"unit":"千円"},{"項目":"解体費用引当金繰入額","value":170000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有（決算説明補助参照資料）
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画配信予定）
- 期末発行済株式数: 112604118
- 期末自己株式数: 6848148
- 業績の増減要因: 前連結会計年度に取得した商業施設3物件・アミューズメント施設7物件、当連結会計年度に取得した商業施設2物件・アミューズメント施設3物件、販売用不動産1物件・賃貸用不動産3物件の売却、M&Aコンサルティング事業等が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、業績欄は「2023年３月期の連結業績」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高49億63百万円（前年同期比78.4％増）」「営業利益32億29百万円（前年同期比95.6％増）」「経常利益22億67百万円（前年同期比126.4％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益18億20百万円（前年同期比100.8％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比78.4％増、営業利益は前年同期比95.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,229百万円、経常利益2,267百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,820百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益3,229百万円、2024年3月期予想営業利益2,042百万円（前年同期比36.8％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は2.00円、2024年3月期予想は6.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計709,579千円、特別損失合計280,253千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 26,730」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「貸金事業は売上高前年同期比22.3％減・セグメント利益66.6％減。不動産賃貸事業は売上高39.6％増・セグメント利益12.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙に2023年3月期65.1％、2022年3月期59.3％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2023年3月期27.8％、2022年3月期28.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期3,475百万円、2022年3月期△2,428百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2021年中旬より進めていた案件が成約したことにより、当連結会計年度において、売上高は14億78百万円、セグメント利益は10億94百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「商業施設２物件、アミューズメント施設３物件の取得」「販売用不動産１物件の売却」「売上高は14億78百万円、セグメント利益は10億94百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商業施設２物件、アミューズメント施設３物件を取得」「Ｍ＆Ａ案件が成約」「経営資源を集中させる」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比を大幅に上回る結果となりました」とする一方、「年間６円を見込んでおります」「業績に大きな変動を与える可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、売上高4,963百万円、前年同期比78.4％増と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「上記戦略の成否、仕掛不動産の進捗状況、経営環境の変化など、業績に大きな変動を与える可能性のある事象」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを…変更しております」「前連結会計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（決算説明動画配信予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商業施設を２物件、アミューズメント施設を３物件」「募集で、実行額合計は23億91百万円」と記載されている。」）