# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） （取消）「主要株主の異動に関するお知らせ」の取消について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20230222516973
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-22
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

過去に開示した2件の「主要株主の異動に関するお知らせ」を取り消した。個人株主が法人株主を100％保有していても、両者の議決権を合算して主要株主と認定することは誤りだったため。

## 会社が挙げた理由

個人株主が法人株主の株式を100％保有していても、両者の議決権数を合算して主要株主と認定することは誤りと判明したため。2023年2月20日付の大量保有報告書（変更報告書）を契機に調査した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「主要株主の異動に関するお知らせ」の取消
- 発生日: 2023年2月22日（取消を開示した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年2月20日（大量保有報告書（変更報告書）の提出を受けて調査し、過去の開示が適切でなかったと判明した日）
- 対象となる主体: 提出会社（JALCOホールディングス株式会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 個人株主が法人株主の株式を100％保有していることを理由に、両者の議決権数を合算して主要株主と認定したことは誤りだったため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社が調査した旨の記載はあるが、第三者委員会・特別調査委員会等はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 個人株主及び法人株主の議決権保有割合はそれぞれ10％未満。正確な議決権数・割合及び基準日はnot_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2018年8月10日付及び2019年1月9日付の2つの「主要株主の異動に関するお知らせ」を取り消す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「（取消）『主要株主の異動に関するお知らせ』の取消について」であり、本文も過去の開示の取消理由を説明している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「上記2つの『主要株主の異動に関するお知らせ』については、これを取消させていただきます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に損失額、費用額、売上高または利益との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「上記2つの『主要株主の異動に関するお知らせ』については、これを取消させていただきます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額、損失、費用または請求額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭に「2023年2月22日」、本文に「2023年2月20日付けで、須田忠雄氏と株式会社ティーアール商事の連名による大量保有報告書（変更報告書）が提出された」とある。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社スプラウト及び吉岡勉氏」ならびに「株式会社やすらぎ及び須田忠雄氏」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「議決権保有割合がそれぞれ10％未満」「合算後の議決権保有割合が10％以上」、また「2018年8月10日付け」「2019年1月9日付け」「2023年2月20日付け」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が提出されたことで、主要株主の異動に該当するのではないか調査した」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当時の開示が適切でなかったことが判明した」「上記2つの『主要株主の異動に関するお知らせ』については、これを取消させていただきます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2018年8月10日付けで…開示いたしました」「また、当社は、2019年1月9日付けで…開示いたしました」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「両者の議決権数を合算して主要株主と認定をすることは誤り」「これを取消させていただきます。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「両者の議決権数を合算して主要株主と認定をすることは誤りであることが判明いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当時の開示が適切でなかったことが判明した」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…開示いたしました」「当社は、上記2つの…お知らせについては、これを取消させていただきます。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「金融商品取引法163条1項」を引用しているが、訴訟・行政処分・立入検査等については記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「当時の開示が適切でなかったことが判明した」「これを取消させていただきます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文は誤りの内容と取消を記載しているが、再発防止策については記載していない。」）