# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20230210506806
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益は前年同期を大幅に上回り、売上高は96.2％増、営業利益は124.6％増となった。前年度および当期の不動産取得、物件売却、M&Aコンサルティング案件の成約などが寄与した。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に取得した商業施設3物件・アミューズメント施設7物件に加え、当第3四半期累計期間の商業施設1物件・アミューズメント施設3物件の取得、販売用不動産1物件・賃貸用不動産1物件の売却、M&Aコンサルティング事業などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":96.2}
- 営業利益: {"value":2768,"unit":"百万円","yoy_pct":124.6}
- 経常利益: {"value":2073,"unit":"百万円","yoy_pct":160.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1465,"unit":"百万円","yoy_pct":85.9}
- １株当たり当期純利益: 13.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.4,"前期末":28.9}
- 総資産: {"value":55422,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15196,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4880,"unit":"百万円","yoy_pct":75.4},"営業利益":{"value":3080,"unit":"百万円","yoy_pct":86.5},"経常利益":{"value":2240,"unit":"百万円","yoy_pct":123.6},"純利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":59.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":4,"change":2,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2023年3月1日を効力発生日として、連結子会社の株式会社ジャルコを存続会社、株式会社ジャルコアミューズメントサービスを消滅会社とする吸収合併を行う予定。グループ経営の効率化、事業基盤・営業の強化が目的。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 112604118
- 期末自己株式数: 6848148
- 業績の増減要因: 不動産の取得・売却、前年度取得物件の寄与、M&Aコンサルティング案件の成約などが業績に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は4,050百万円、通期予想は4,880百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計2,768百万円、通期予想3,080百万円。売上高は第3四半期累計4,050百万円、通期予想4,880百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高40億50百万円（前年同期比96.2％増）、営業利益27億68百万円（前年同期比124.6％増）、経常利益20億73百万円（前年同期比160.7％増）と前年同期比を大幅に上回る結果」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比96.2％増、営業利益は前年同期比124.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,768百万円、経常利益2,073百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,465百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,080百万円、対前期増減率は86.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は2.00円、2023年3月期予想は4.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の実績・予想は記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として固定資産売却益174,528千円、投資有価証券売却益2,199千円を計上。特別損失は計上していない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失には減損損失の記載がなく、特別損失合計は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「貸金事業の売上高は前年同期比22.9％減、セグメント利益は54.0％減。不動産賃貸事業の売上高は40.4％増、セグメント利益は17.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高4,050百万円・営業利益2,768百万円、前年同期の売上高2,064百万円・営業利益1,232百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期27.4％、2022年3月期28.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および四半期連結財務諸表にキャッシュ・フロー計算書や営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「商業施設1物件、アミューズメント施設3物件の取得、販売用不動産1物件の売却、賃貸用不動産1物件の売却及びＭ＆Ａコンサルティング事業等が寄与」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「取得物件について「商業施設1物件、アミューズメント施設3物件」と記載し、セグメント別売上高・利益も記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「収益不動産を4物件取得」「M&Aコンサルティング事業において…案件が成約」「積極的に購入してまいります」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比を大幅に上回る結果となりました」一方、「期末着地見込数値については現在精査中」「今後修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」の期間と、売上高4,050百万円、営業利益2,768百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来情報については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と一般的に記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを従来の『貸金事業』及び『不動産賃貸事業』から…『Ｍ＆Ａコンサルティング事業』を追加」「前第3四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年3月1日を効力発生日として…株式会社ジャルコを存続会社、株式会社ジャルコアミューズメントサービスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に新たな収益不動産を4物件取得」「収益不動産の保有残高は419億1百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）