# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 連結子会社における収益不動産取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20221115567096
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-11-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ジャルコが、大阪府にあるアミューズメント施設2店舗分の土地を25億円で取得した。取得による当期業績への影響は、既に通期連結業績予想に織り込まれている。

## 会社が挙げた理由

関西で複数店舗を運営してきたホール企業オーナーの売却ニーズに対応し、土地の取得、長期賃貸、建物・営業権の購入を組み合わせた複合案件として、資産売却・資産流動化のニーズに応えるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 収益不動産取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: 大阪府
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 2,500 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金。不動産取得に要した自己資金として10,254 百万円との記載あり
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年11月7日に公表した『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』に織り込み済み
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年9月27日
- 実行日・効力発生日: 2022年11月15日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「『連結子会社である株式会社ジャルコ』『土地を一定金額で買付する』」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「『所在地 大阪府』『本件の相手先（国内法人）』」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『取得価額（百万円）2,500』『こうした複合案件への取組みによって』」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に織り込み済み』」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「『本件以外に、以下の収益不動産についても下記内容にて取得しております』」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「『取得価額（百万円）2,500』」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「『不動産取得に要した自己資金は 10,254 百万円でした』」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「『当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません』」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「『契約上の守秘義務等の都合により、本件の相手先（国内法人）の概要については開示を控えさせていただいております』」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『現況 アミューズメント施設』」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「『資産売却・資産流動化ニーズの全てに応えて』『付加価値を量・質ともに拡大』」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『①土地を一定金額で買付する②その土地を賃貸する優良企業…と長期の土地の賃貸契約を締結する③Aからは…建物と営業権一式を一定の金額で購入頂く』」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『こうした複合案件への取組みによってリスクを大きなリターンに産みかえることが可能』」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「『契約締結日：2022年9月27日』『取得日：2022年11月15日』」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「未定とする記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性確保手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載なし」）