# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20221104557298
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結業績予想を、売上高から親会社株主に帰属する当期純利益まで上方修正した。売上高は39.4％、同純利益は95.9％引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

新規不動産物件5件の購入による下期の賃料増加、不動産2件の売却益、2件のM&Aコンサルフィーを業績予想に反映したため。大型物流施設用不動産の開発分は予想に含めていない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":4880,"change":1380,"change_rate":39.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2050,"revised_forecast":3080,"change":1030,"change_rate":50.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":2240,"change":1040,"change_rate":86.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":740,"revised_forecast":1450,"change":710,"change_rate":95.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"6円98銭","revised_forecast":"13円71銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年5月13日
- 前期実績: 売上高2,782百万円、EBITDA2,011百万円、営業利益1,651百万円、経常利益1,001百万円、親会社株主に帰属する当期純利益906百万円、１株当たり当期純利益8円42銭
- 修正の理由: 新規不動産物件5件を合計80億円で取得し下期に1.5億円の賃料増加を見込むほか、不動産2件を合計12億円で売却し2億円の利益を見込み、2件のM&Aコンサルフィーを12億円程度見込んだため。大型物流施設用不動産の開発分は含めていない。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正（2022年４月１日〜2023年３月31日）」および「2022年5月13日に公表いたしました連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．連結業績予想の修正」「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想、今回修正予想、増減額、増減率の表に売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が掲載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）39.4%、40.8%、50.2%、86.6%、95.9%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「39.4%」、営業利益「50.2%」、経常利益「86.6%」、親会社株主に帰属する当期純利益「95.9%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正」および本文「連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「95.9%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率「39.4%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回修正予想3,080百万円・前期実績1,651百万円、経常利益は2,240百万円・1,001百万円、純利益は1,450百万円・906百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に各科目の「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」「増減額（B−A）」「増減率（％）」が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「下期の1.5億円の賃料増加」「利益2億円」「M&Aコンサルフィーを12億円程度見込んでおります」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「不動産物件5件の新規購入」「2件の不動産売却」「2件のM&Aコンサルフィー」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産物件5件」「2件の不動産売却」「2件のM&Aコンサルフィー」「大型物流施設用不動産」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規購入、合計80億円の取得に伴う下期の1.5億円の賃料増加」「不動産売却…利益2億円」「M&Aコンサルフィーを12億円程度」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「合計80億円」「1.5億円の賃料増加」「利益2億円」「12億円程度」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「新規資産購入と保有資産売却を五⽉⾬式に実行しております」「今期において注力しました2件のM&Aコンサルフィー」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月末を迎え」「下期の1.5億円の賃料増加」「今期において注力しました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「通期の業績を修正することといたしました」および個別案件の金額説明」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「下期の1.5億円の賃料増加」「不動産売却…利益2億円」「M&Aコンサルフィーを12億円程度見込んでおります」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「これらはM&A絡みの案件を含む」と記載されている一方、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「賃料増加」「利益2億円」「M&Aコンサルフィー」の見込み額として説明されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は不動産の購入・売却、M&Aコンサルフィー、大型物流施設用不動産について説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022年11月7日」、対象期間「2022年4月1日〜2023年3月31日」、および「下期の1.5億円の賃料増加」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年5月13日に公表いたしました連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「最高数値を更新する見込みとなります」「実際の業績等は様々な要因により当該予想と異なる可能性があります」」）