# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20220812518935
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比31.9％増、営業利益が39.2％増となり、最終利益も14.0％増えた。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に取得した商業施設3物件、アミューズメント施設7物件、計10物件の収益不動産が売上に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":834,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9}
- 営業利益: {"value":517,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- 経常利益: {"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- １株当たり当期純利益: 1.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.1,"前期末":28.9}
- 総資産: {"value":49678,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13950,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"営業利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"純利益":{"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5528,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: カタリスト株式会社に対し、2022年7月5日付で11億円を融資した。貸付利率は年6.0％、返済期限は2023年7月4日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 112604118
- 期末自己株式数: 6848148
- 業績の増減要因: 前連結会計年度に取得した商業施設3物件、アミューズメント施設7物件、計10物件の収益不動産が売上に寄与した。貸金事業は新規貸付970百万円、回収1,147百万円などにより営業貸付金が減少し、売上高は増加した一方、セグメント利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「834百万円」、通期予想は「3,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は「517百万円」、通期予想は「2,050百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高8億34百万円（前年同期比31.9％増）」「営業利益5億17百万円（前年同期比39.2％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益1億86百万円（前年同期比14.0％増）」.」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比31.9％増」、営業利益は「前年同期比39.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「517百万円」、経常利益「303百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「186百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」.」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」.」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,050百万円」「対前期増減率24.1％」.」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は「2.00」、2023年3月期予想も「2.00」.」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 5,528千円」「特別損失合計 ―」.」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「貸金事業のセグメント利益は「69百万円（前年同期比8.3％減）」、不動産賃貸事業は「2億7百万円（前年同期比9.8％増）」.」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「834,854千円」、営業利益は「517,821千円」、前年同期は売上高「633,163千円」、営業利益「372,084千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期「28.1％」、前期「28.9％」.」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前連結会計年度に商業施設3物件、アミューズメント施設7物件、計10物件を取得したことが寄与」.」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「商業施設3物件、アミューズメント施設7物件、計10物件」と記載されている一方、寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「前連結会計年度に取得した10物件の収益不動産が売上に寄与」「新規貸付970百万円」「積極的に購入してまいります」.」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「いずれも前年同期比を上回る結果となりました」および「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」.」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」および売上高「834百万円」、営業利益「517百万円」など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年3月期第1四半期」と「2022年3月期第1四半期」の比較数値、および「重要な子会社の異動：無」.」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」.」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」.」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」.」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「カタリスト株式会社に対する融資の件」「貸付金額1,100,000,000円」.」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」.」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商業施設3物件、アミューズメント施設7物件、計10物件」「新規貸付9億70百万円、回収11億47百万円」.」）