# ＪＡＬＣＯホールディングス（6625） 2022年３月期の業績予想と実績値との差異の要因及び 2023年３月期の通期連結業績予想値と中期経営計画値との差異の要因 に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6625/disclosure/20220513547226
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6625

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高がほぼ予想どおりだった一方、営業利益・経常利益・純利益が前回予想を下回った。2023年3月期の通期予想は、大型物流施設の販売やM&A・コンサル事業など不確定な収益を織り込まず、中期経営計画を大幅に下回る水準となった。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は、賃貸用不動産10物件、約110億円の取得に伴う建物減価償却費と借入金の金利負担が増加し、純利益については税効果会計による法人税等調整額の増加も影響した。2023年3月期は、地方自治体などとの交渉を踏まえると大型物流施設販売用不動産の実現時期が流動的であること、M&A・コンサル・運用事業など未確定要素の大きい収益を予想に含めなかったことが理由とされている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"2022年3月期 前回予想：2,800／2023年3月期 中期経営計画：9,200〜10,500","revised_forecast":"2022年3月期 今回発表実績：2,782／2023年3月期 当期予想：3,500","change":"2022年3月期：△18／2023年3月期の計画との差額：not_disclosed","change_rate":"2022年3月期：△0.6％／2023年3月期の計画との差異率：not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"2022年3月期 前回予想：1,800／2023年3月期 中期経営計画：5,000〜5,800","revised_forecast":"2022年3月期 今回発表実績：1,651／2023年3月期 当期予想：2,050","change":"2022年3月期：△149／2023年3月期の計画との差額：not_disclosed","change_rate":"2022年3月期：△8.3％／2023年3月期の計画との差異率：not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"2022年3月期 前回予想：1,170／2023年3月期 中期経営計画：4,500〜5,000","revised_forecast":"2022年3月期 今回発表実績：1,001／2023年3月期 当期予想：1,200","change":"2022年3月期：△169／2023年3月期の計画との差額：not_disclosed","change_rate":"2022年3月期：△14.4％／2023年3月期の計画との差異率：not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"2022年3月期 前回予想：1,170／2023年3月期 中期経営計画：3,100〜3,500","revised_forecast":"2022年3月期 今回発表実績：906／2023年3月期 当期予想：740","change":"2022年3月期：△264／2023年3月期の計画との差額：not_disclosed","change_rate":"2022年3月期：△22.6％／2023年3月期の計画との差異率：not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"2022年3月期 前回予想：10円79銭","revised_forecast":"2022年3月期 今回発表実績：8円42銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期、2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月10日（2022年3月期の前回予想）／2020年5月19日（中期経営計画）
- 前期実績: 2021年3月期実績：売上高2,717百万円、営業利益1,272百万円、経常利益793百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,061百万円、1株当たり当期純利益11円31銭
- 修正の理由: 2022年3月期は、賃貸用不動産10物件・約110億円の取得に伴う建物減価償却費および借入金の金利負担の増加、ならびに税効果会計に伴う法人税等調整額の増加。2023年3月期は、大型物流施設販売用不動産の実現時期が流動的であること、M&A・コンサル・運用事業など未確定要素の大きい数値を含めないこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2021年11月10日に公表した『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』と本日公表の実績値との差異ならびに、2020年5月19日に公表した中期経営計画と本日公表の2023年3月期通期連結業績予想との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題に「2022年3月期」「2023年3月期の通期連結業績予想」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2022年3月期について「増減額（B−A） △18、△149、△169、△264」と記載され、2023年3月期についても売上高3,500、営業利益2,050、経常利益1,200、純利益740を示している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「2023年3月期計画（前回発表）売上高9,200〜10,500」「2023年3月期予想（当期）3,500」「親会社株主に帰属する当期純利益3,100〜3,500」「当期740」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％） △0.6、△8.3、△14.4、△22.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「2023年3月期の通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「2023年3月期計画（前回発表）親会社株主に帰属する当期純利益3,100〜3,500」「2023年3月期予想（当期）740」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「2023年3月期計画（前回発表）売上高9,200〜10,500」「2023年3月期予想（当期）3,500」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「2023年3月期予想（当期）…親会社株主に帰属する当期純利益740」「2022年3月期実績…906」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回予想（A）」「今回発表実績（B）」「増減額（B−A）」が各利益科目について記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益の差異は経常利益の差異に加え、税効果会計に伴う法人税等調整額が増加した影響」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「大型物流施設販売用不動産の上記の売上高（利益）を含めておりません」「未確定要素の大きい数値を含めないこととしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ホール店舗7物件」「大型物流施設販売用不動産」「M&A・コンサル・運用事業部門」「地方自治体を含めた関係各所」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「建物減価償却費」「借入金の金利負担」「法人税等調整額」「大型物流施設販売用不動産」「M&A・コンサル・運用事業部門」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「売上高40億円（利益20億円）」「売上粗利…4億円」「売上粗利…10億円」「約110億円の賃貸用不動産取得」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「地方自治体を含めた関係各所との交渉プロセス」「未確定要素の大きい数値を含めないこととしました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月期後半に取得」「約110億円」「売上高40億円（利益20億円）」「2023年3月期」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「前期末時点の長期賃貸用不動産および貸金事業、ソーシャルレンディング事業等での営業資産残高のみをベースに、これらが1年間継続するものとし」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「建物減価償却費」「借入金の金利負担」「税効果会計に伴う法人税等調整額」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由の記載は「大型物流施設販売用不動産」「M&A・コンサル・運用事業部門」「新規案件」などに関するもので、連結範囲変更には言及していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益差異の理由として「建物減価償却費」「借入金の金利負担」「法人税等調整額」および未確定収益の除外が記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応内容は、案件を予想に含めないことと資産残高をベースに予想することに限られている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2021年11月10日に公表した『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』」「前回予想（2021年11月10日開示）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年3月期の通期連結業績予想値」「2023年3月期予想（当期）売上高3,500、営業利益2,050、経常利益1,200、親会社株主に帰属する当期純利益740」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想、実績値、中期経営計画との差異およびその要因を扱っており、配当予想についての記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その時期は流動的」「未確定要素の大きい数値を含めないこととしました」「新規案件は含まない前提での予想値」」）