# 実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築・強化｜ダイヘン（6622）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築・強化を図ることを経営の重要課題と位置付けております。」 — 取締役会の活性化・監督強化、執行と監督の分離、社外役員による監督・監査機能の向上を体制として記載している。 (https://komori.app/company/6622/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築・強化を図ることを経営の重要課題と位置付けております。」 — 取締役会の活性化・監督強化、執行と監督の分離、社外役員による監督・監査機能の向上を含むガバナンス方針を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6622/filing/2016-fy)
- FY2021 再掲 「当社は、経営理念である「信頼と創造」に基づき、ダイヘンならではの価値を備えた製品・サービスの創造によりお客様のお役に立つことをはじめとして、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を得ることが持続的発展と中長期的な企業価値向上につながるものと考えており、その実現に向け、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化を図ることを経営の重要課題と位置付けております。」 — 実効性のあるガバナンス体制の構築・強化を引き続き経営の重要課題とし、社外取締役3名を含む取締役会、指名・報酬諮問委員会などの体制を記載している。 (https://komori.app/company/6622/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化を図ることを経営の重要課題と位置付けております。」 — ガバナンス体制の構築・強化を引き続き重要課題とし、社外取締役3名、社外監査役3名、指名・報酬諮問委員会等の体制を記載している。 (https://komori.app/company/6622/filing/2022-fy)
- 2026-05-28 前進 「取締役会の下に、委員の過半数を社外役員で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。」 — 社外役員を過半数とする指名・報酬諮問委員会を含むガバナンス体制と、その運用状況を記載している。 (https://komori.app/company/6622/disclosure/20260525547475)
- 2026-06-09 その他 「独立役員である社外監査役の注連浩行氏が、2026年6月24日をもって辞任するため」 — 独立役員である社外監査役の辞任予定と、独立役員の構成を届け出ている。ガバナンス方針そのものの変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/6622/disclosure/20260608565851)
- FY2026 再掲 「コーポレート・ガバナンス体制は、この会社の目的を果たす重要な基盤であると認識し、当社グループ全体について実効性のある体制の構築・強化に努めています。」 — 実効性のあるガバナンス体制の構築・強化を引き続き重要な基盤と位置付け、社外取締役3名、指名・報酬諮問委員会等の体制を記載している。 (https://komori.app/company/6622/filing/2025-fy)