# 設備投資循環・競争激化・素材高による業績変動リスク｜ダイヘン（6622）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「国内の電力会社や自動車産業をはじめとする企業の設備投資動向及びシリコンサイクルの浮き沈みによる半導体関連の設備投資動向の影響などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。」 — 顧客業界の設備投資循環に加え、販売価格下落や素材価格高騰が業績に影響する可能性を記載している。 (https://komori.app/company/6622/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「溶接メカトロ事業では、中国での自動化関連投資に回復の兆しが見られましたものの、東南アジアでの自動車関連投資が低調に推移いたしましたことから、受注高は84億５千４百万円（前年同四半期比16.8％減）、売上高は86億６千８百万円（前年同四半期比14.2％減）となり、営業利益は４億７百万円（前年同四半期比８億８千７百万円減）となりました。」 — 顧客業界の設備投資循環リスクについて、東南アジアの自動車関連投資の低調さが受注・売上・利益の減少として実際に表れている。 (https://komori.app/company/6622/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「溶接メカトロ事業では、日本・中国では堅調に推移いたしましたが、前年同四半期は高水準でありました韓国・タイでの自動車関連投資が端境期となりましたことにより、受注高は186億６千１百万円（前年同四半期比12.5％減）、売上高は187億６千２百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。」 — 韓国・タイの自動車関連投資が端境期となり、受注高・売上高の減少として設備投資循環のリスクが実際の業績に表れている。 (https://komori.app/company/6622/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「電力機器事業では、配電網強化を背景とした電力会社向けの電圧調整機器等の需要は引き続き堅調に推移いたしましたものの、太陽光発電関連の需要が減少いたしましたことにより、電力機器事業全体の受注高は526億５百万円（前年同四半期比9.5％減）、売上高は468億２千７百万円（前年同四半期比3.1％減）となり、営業利益は36億５千９百万円（前年同四半期比８億６千９百万円減）となりました。」 — 太陽光発電関連需要の減少が電力機器事業の受注高・売上高・営業利益の減少として現れた。また、韓国・東南アジアの自動車関連投資の低調さも溶接メカトロ事業の業績減少につながっている。 (https://komori.app/company/6622/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「電力機器事業全体の受注高は712億１千万円（前連結会計年度比6.9％減）、売上高は667億２千３百万円（前連結会計年度比5.9％減）、営業利益は55億４千７百万円（前連結会計年度比12億４千５百万円減）となりました。」 — 太陽光発電関連需要の減少により電力機器事業の受注・売上・利益が減少し、設備投資動向等による業績変動リスクが実績として現れている。韓国・東南アジアの自動車関連投資の一服感も溶接メカトロ事業に影響した。 (https://komori.app/company/6622/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 顕在化 「再生可能エネルギー関連投資の減衰に伴う太陽光発電用パワーコンディショナーや電圧調整機器等の需要減少などが影響し、受注高は163億６千６百万円（前年同四半期比12.7％減）、売上高は137億３千２百万円（前年同四半期比8.8％減）となり、営業利益は７億５千４百万円（前年同四半期比３億８千９百万円減）となりました。」 — 再生可能エネルギー関連投資の減衰と太陽光発電関連機器の需要減少が、電力機器事業の受注・売上・営業利益の減少として引き続き実際の業績に現れている。 (https://komori.app/company/6622/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 顕在化 「日本国内での太陽光発電用パワーコンディショナーや電圧調整機器等の需要減少の影響によりまして、受注高は320億２百万円（前年同四半期比10.1％減）、売上高は292億８千９百万円（前年同四半期比3.7％減）となり、営業利益は18億７千１百万円（前年同四半期比５億２千万円減）となりました。」 — 太陽光発電用パワーコンディショナーや電圧調整機器等の需要減少が、電力機器事業の受注高・売上高・営業利益の減少として引き続き実際の業績に現れている。 (https://komori.app/company/6622/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 顕在化 「日本国内での太陽光発電用パワーコンディショナーや電圧調整機器等の需要減少の影響によりまして、受注高は481億９千１百万円（前年同四半期比8.4％減）、売上高は448億２千３百万円（前年同四半期比4.3％減）となり、営業利益は29億４千７百万円（前年同四半期比７億１千２百万円減）となりました。」 — 太陽光発電用パワーコンディショナーや電圧調整機器等の需要減少が、電力機器事業の受注高・売上高・営業利益の減少として第3四半期累計でも実際に現れている。 (https://komori.app/company/6622/filing/2017-q3)
- FY2018 顕在化 「しかしながら、太陽光発電関連投資の縮小に伴うパワーコンディショナーや自動電圧調整器等の需要減により、受注高は654億５千５百万円（前連結会計年度比8.1％減）、売上高は661億６千万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。また、市場競争の激化による売価の低下や素材価格の上昇もあり営業利益は42億１千８百万円（前連結会計年度比13億２千８百万円減）となりました。」 — 太陽光発電関連投資の縮小、市場競争による売価低下、素材価格上昇が、電力機器事業の受注・売上・営業利益の減少として実際に発生している。 (https://komori.app/company/6622/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間のダイヘングループを取り巻く経営環境は、半導体関連投資並びに生産自動化投資が堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は339億６千２百万円（前年同四半期比7.8％増）となりましたが、利益面におきましては、耐震補強工事に伴う減価償却費増加や素材価格上昇の影響により、営業利益は15億２千１百万円（前年同四半期比２億３千６百万円減）となりました。」 — 素材価格上昇と耐震補強工事に伴う減価償却費増加が営業利益の減少要因として実際に現れた。太陽光発電関連投資縮小による電圧調整機器需要減少も継続している。 (https://komori.app/company/6622/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「受変電システム事業強化の取組み成果により、受注高は339億９千４百万円（前年同四半期比6.2％増）となりましたが、太陽光発電関連機器の需要減少により、売上高は279億５千９百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。また、国内生産拠点での工場建替えに伴う減価償却費増加や銅価格上昇等の影響により、営業利益は７億３千万円（前年同四半期比11億４千１百万円減）となりました。

３次元メモリーやＤＲＡＭ向けの設備投資が堅調に推移いたしました結果、売上高は187億８千８百万円（前年同四半期比9.6％増）となりましたが、半導体関連投資は調整局面にあり、受注高は137億７千７百万円（前年同四半期比28.0％減）となりました。これまでに実施した増産対応投資に伴うコスト増加もあり、営業利益は27億７千１百万円（前年同四半期比１億１千２百万円減）となりました。」 — 太陽光発電関連機器の需要減少、工場建替えに伴う減価償却費、銅価格上昇、半導体関連投資の調整局面と増産対応投資のコストが、売上高・受注高・営業利益の減少要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/6622/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「前連結会計年度より拡大基調で推移しておりました半導体関連投資の先送り傾向が顕著となりましたことに加え、米中貿易摩擦に伴い中国での生産自動化投資が停滞いたしましたことから、売上高は前年同四半期とほぼ同水準の1,025億２百万円（前年同四半期比0.3％減）に留まりました。
一方、利益面については、耐震対策工事に伴う経費増加や素材価格上昇の影響もあり、営業利益は48億２千７百万円（前年同四半期比16億２千万円減）となり、経常利益は51億８千２百万円（前年同四半期比17億４千３百万円減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、34億６千１百万円（前年同四半期比13億７千９百万円減）となりました。」 — 半導体関連投資の先送り、中国の生産自動化投資の停滞、耐震対策工事に伴う経費増加、素材価格上昇が、売上高・営業利益等の減少として第3四半期累計でも実際に現れている。 (https://komori.app/company/6622/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間のダイヘングループを取り巻く経営環境は、半導体関連投資が先送りとなりましたことなどから、売上高は
306億３千１百万円
（前年同四半期比
9.8％減
）となりました。」 — 半導体関連投資の先送りが全社売上高の前年同期比9.8％減として実際の業績に現れている。 (https://komori.app/company/6622/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間のダイヘングループを取り巻く経営環境は、半導体関連投資の調整局面が続きましたため、売上高は653億４千９百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。利益面におきましても、売上高減少の影響により、営業利益は30億４千９百万円（前年同四半期比３億４千４百万円減）となりました。」 — 半導体関連投資の調整局面が続き、全社売上高が前年同期比4.7％減、営業利益が3億4,400万円減となる形で設備投資循環リスクが実際の業績に現れている。 (https://komori.app/company/6622/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「足元では半導体関連投資が回復基調に転じておりますが、上半期までの停滞の影響が大きく、売上高は1,002億７千４百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。利益面におきましても、売上高減少の影響により、営業利益は45億４千４百万円（前年同四半期比２億８千２百万円減）となりました。」 — 半導体関連投資に回復基調がみられ始めたものの、上半期までの投資停滞の影響が残り、全社売上高・営業利益の減少として設備投資循環リスクが引き続き実績化している。 (https://komori.app/company/6622/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 顕在化 「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により国内外での企業の設備投資の先送り傾向が強まり、売上高は74億１千４百万円（前年同四半期比29.0％減）となり、１億５千７百万円の営業損失（前年同四半期は６億５千６百万円の営業利益）となりました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外企業の設備投資先送りが、溶接メカトロ事業の売上高29.0％減と営業損失への転落として実際に現れている。 (https://komori.app/company/6622/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「中国市場はコロナ禍の経済停滞からの回復が顕著となりましたが、国内外での自動車関連投資の回復は低水準に留まり、売上高は173億７千６百万円（前年同四半期比20.7％減）となり、営業利益は９億１千１百万円（前年同四半期比11億６千万円減）となりました。」 — 新型コロナウイルスによる経済停滞と自動車関連投資の回復低調が、溶接メカトロ事業の売上高20.7％減、営業利益11億6,000万円減として実際の業績に現れている。 (https://komori.app/company/6622/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「コロナ禍の影響による東南アジアでの大形変圧器の据付工事や国内での工場受電設備更新の先送りがあり、
売上高は
440億８千１百万円
（前年同四半期比
7.0％減
）となりました。営業利益は、コスト削減などにより
37億３千９百万円
（前年同四半期比
３億３千３百万円増
）となりました。

中国では経済の回復が顕著となり産業用ロボットの販売が堅調に推移しましたが、その他の地域での自動車関連投資の回復は低水準に留まり、
売上高は
271億９千６百万円
（前年同四半期比
14.7％減
）となり、営業利益は
16億９百万円
（前年同四半期比
９億７千３百万円減
）となりました。」 — コロナ禍による大形変圧器の据付工事・国内工場受電設備更新の先送りや、その他地域の自動車関連投資の回復低調が、電力機器・溶接メカトロ事業の減収として実際に現れている。 (https://komori.app/company/6622/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「当連結会計年度のダイヘングループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により厳しい状況となりましたが、半導体関連投資が堅調に推移したことに加え、年度後半には自動車関連の設備投資も回復傾向となりました。」 — 新型コロナウイルスによる設備投資停滞が実際に生じた一方、半導体関連投資と年度後半の自動車関連投資には回復傾向がみられた。電力機器・溶接メカトロ事業は減収となっている。 (https://komori.app/company/6622/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 顕在化 「利益面におきましては、素材や電子部品等の価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加と「ロスカット活動」によるコスト低減効果により、営業利益は63億７千９百万円（前年同四半期比26億９千７百万円増）」 — 素材・電子部品等の価格高騰が利益への影響要因として実際に発生している。一方、売上高増加とロスカット活動によるコスト低減効果により営業利益は増加した。 (https://komori.app/company/6622/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「素材や電子部品等の価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加と「ロスカット活動」によるコスト低減効果により、営業利益は99億１千８百万円（前年同四半期比37億３千３百万円増）」 — 素材・電子部品等の価格高騰が利益への影響要因として引き続き実際に発生している。一方、売上高増加とロスカット活動によるコスト低減効果により営業利益は増加した。 (https://komori.app/company/6622/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「一方で、素材価格高騰の影響などにより、営業利益は55億６千３百万円（前連結会計年度比11億８千６百万円減）、営業利益率は8.1％（前連結会計年度比2.2ポイント減）となりました。」 — 素材価格高騰が電力機器事業の営業利益11億8,600万円減、営業利益率2.2ポイント低下として実績化した。 (https://komori.app/company/6622/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「しかしながら部材価格高騰や需要増加に対応するための先行投資の影響などにより一時的に利益率が悪化し、営業利益は18億１千９百万円（前年同四半期比12億８千８百万円減）、経常利益は23億６千８百万円（前年同四半期比11億９千６百万円減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、16億３千２百万円（前年同四半期比７億７千４百万円減）となりました。」 — 部材価格高騰と需要増加対応の先行投資が、営業利益12億8,800万円減など、利益率・利益額の悪化として第1四半期に実績化した。 (https://komori.app/company/6622/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「配電機器の更新投資が堅調に推移したことに加え、再生可能エネルギー発電設備の需要増加により、売上高は313億６千７百万円（前年同四半期比10.7％増）となりましたが、素材価格高騰の影響が大きく、営業利益は17億３千３百万円（前年同四半期比２億２千７百万円減）となりました。」 — 素材価格高騰の影響が大きく、電力機器事業の営業利益は前年同期比2億2,700万円減少した。素材高による業績変動リスクが当四半期にも実績化している。 (https://komori.app/company/6622/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「配電機器の更新投資が堅調に推移したことに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー関連投資や民間企業での受電設備更新需要の増加により、売上高は502億７千６百万円（前年同四半期比7.3％増）となりましたが、素材価格高騰の影響などにより、営業利益は28億４千１百万円（前年同四半期比10億５千２百万円減）となりました。」 — 素材価格高騰が、電力機器事業の営業利益10億5,200万円減少として第3四半期累計でも実績化している。 (https://komori.app/company/6622/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「配電機器の更新投資が堅調に推移したことに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー関連投資や民間企業での受電設備更新需要の増加により、売上高は753億７千１百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりましたが、素材価格高騰の影響などにより、営業利益は36億６千４百万円（前連結会計年度比13億１千５百万円減）となりました。」 — 素材価格高騰が電力機器事業の営業利益を前期比13億1,500万円押し下げる形で、業績変動リスクが実績化した。 (https://komori.app/company/6622/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 顕在化 「半導体メーカの投資先送りに伴う半導体製造装置用高周波電源の需要減少の影響が大きく、受注高は438億６千９百万円（前年同四半期比20.0％減）、売上高は352億９千万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。利益におきましても、売上高減少の影響により、営業利益は７億７千２百万円（前年同四半期比10億４千７百万円減）となりました。」 — 半導体メーカーの投資先送りによる需要減少が、全社の受注高20.0％減、売上高3.8％減、営業利益10億4,700万円減として実際の業績に現れている。 (https://komori.app/company/6622/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間のダイヘングループの業績は、半導体関連投資が先送りとなりましたことから受注高は873億６千９百万円（前年同四半期比13.4％減）、売上高は789億３千５百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。利益面におきましても、売上高減少の影響により、営業利益は50億７千１百万円（前年同四半期比22億８千２百万円減）」 — 半導体関連投資の先送りが全社受注高13.4％減、売上高5.1％減、営業利益22億8,200万円減として実際の業績に現れた。 (https://komori.app/company/6622/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間のダイヘングループの事業環境は、半導体関連投資の調整局面が続く厳しい状況となりました。」 — 半導体関連投資の調整局面が継続し、全社営業利益は78億1,800万円と前年同四半期比33億8,300万円減少した。設備投資循環による業績変動リスクが引き続き実績化している。 (https://komori.app/company/6622/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 顕在化 「生産自動化の需要は底堅いものの、欧米での金利高止まりや国内外の経済動向の不透明感から自動車関連投資等が先送り傾向となり、売上高は141億５千８百万円（前年同期比18.2％減）、営業利益は４億９千８百万円（前年同期比16億７千９百万円減）となりました。」 — 設備投資循環・景気動向のリスクについて、自動車関連投資の先送りがファクトリーオートメーションの売上高18.2％減、営業利益16億7,900万円減として実績化した。 (https://komori.app/company/6622/filing/2024-h1)
- FY2025 顕在化 「労働力不足を背景に生産自動化ニーズは高まっておりますが、経済動向の不透明感から国内及び欧米での自動車関連投資が先送り傾向となり、売上高は327億７千３百万円（前連結会計年度比6.0％減）となり、営業利益は22億７千５百万円（前連結会計年度比44.6％減）となりました。」 — 自動車関連投資の先送りがファクトリーオートメーションの減収6.0％、営業利益44.6％減として実績化した。 (https://komori.app/company/6622/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「国内・欧州の自動車関連投資が先送り傾向となりましたが、米国や中国などでの新規顧客開拓の取り組み成果により、売上高は
152億４百万円
（前年同期比
7.4％増
）、営業利益は
８億７百万円
（前年同期比
61.8％増
）となりました。」 — 自動車関連投資の先送りという設備投資循環リスクが引き続き実際に発生している。一方、新規顧客開拓によりファクトリーオートメーションの業績は増加した。 (https://komori.app/company/6622/filing/2025-h1)
- 2026-05-11 顕在化 「国内及び欧州の自動車関連投資の先送りが続きましたが、米国や中国などでの新規顧客開拓の成果により、売上高は329億３千３百万円（前期比0.5％増）となりました。営業利益は収益性の高い案件の減少などにより、19億７千１百万円（前期比13.4％減）となりました。」 — 国内・欧州の自動車関連投資の先送りが続き、ファクトリーオートメーションの営業利益減少としてリスクが実績化している。一方、新規顧客開拓により売上高は微増となった。 (https://komori.app/company/6622/disclosure/20260508520535)
- FY2026 再掲 「市場競争の激化に伴う販売価格の下落や銅などの素材価格の高騰が懸念されます。足もとでは中東情勢を背景とする原材料価格の高騰なども懸念されておりますので、生産自動化などのコスト削減や販売価格の見直しに加え、代替調達先の確保などの取り組みによりリスク軽減に努めておりますが、状況次第では売上高や利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 販売価格下落・素材高のリスクに加え、中東情勢を背景とする原材料価格高騰を明示し、生産自動化、売価見直し、代替調達先確保を対応策としている。 (https://komori.app/company/6622/filing/2025-fy)