# ダイヘン（6622） 2027年３月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6622/disclosure/20261104564185
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6622

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、電力インフラ・半導体関連・生産自動化の需要増加を背景に、売上高と各段階利益が前年同期を上回り、中間期として過去最高となった。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

電力インフラ関連投資や半導体関連企業の設備投資の増加、生産自動化投資の回復により受注高・売上高が増加したこと、売上高の増加やコスト削減の成果により利益が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":126089,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- 営業利益: {"value":11089,"unit":"百万円","yoy_pct":60}
- 経常利益: {"value":11575,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7369,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}
- １株当たり当期純利益: 62円43銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.1,"前期末":48.1}
- 総資産: {"value":325488,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":177220,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11212,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6296,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8407,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29120,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":300000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"営業利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":59.8},"経常利益":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7},"純利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":"－（株式分割を考慮しない場合255.00円）","change":"75.00円増（株式分割を考慮しない場合）","change_rate":"41.7%（株式分割を考慮しない場合）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エネルギーマネジメント":{"value":58696,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"ファクトリーオートメーション":{"value":19716,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7},"マテリアルプロセシング":{"value":47593,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1},"その他":{"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}}
- セグメント別利益: {"エネルギーマネジメント":{"value":6560,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"ファクトリーオートメーション":{"value":2044,"unit":"百万円","yoy_pct":153.3},"マテリアルプロセシング":{"value":5011,"unit":"百万円","yoy_pct":54.4},"その他":{"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":95627,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"北米":{"value":3964,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":20666,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他の地域":{"value":5728,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":181311,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":3795,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（減損損失の計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":18,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":133,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":118,"unit":"百万円"},{"項目":"転籍一時金","value":51,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で普通株式1株を5株に分割し、株式分割に伴う定款変更を実施した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 124516455
- 期末自己株式数: 6465425
- 業績の増減要因: 電力インフラ関連投資や半導体関連企業の設備投資の増加、生産自動化投資の回復により受注高・売上高が増加し、売上高の増加やコスト削減の成果により利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高126,089百万円、通期予想300,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高126,089百万円、営業利益11,089百万円。通期予想は売上高300,000百万円、営業利益30,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比19.8％増、営業利益は60.0％増、経常利益は46.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は42.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高126,089百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益11,089百万円（同60.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,089百万円、経常利益11,575百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7,369百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想30,000百万円、対前期増減率59.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計180.00円。「当該株式分割を考慮しない場合の期末配当金の金額は150円00銭、年間配当金合計の金額は255円00銭」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計18百万円、特別損失合計303百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エネルギーマネジメント売上高8.8％増・営業利益27.5％増、ファクトリーオートメーション29.7％増・153.3％増、マテリアルプロセシング32.1％増・54.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高126,089百万円、営業利益11,089百万円。前年同期は売上高105,253百万円、営業利益6,932百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前年度末の48.1％から1.0ポイント上昇して49.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは11,212百万円、前年同期は4,218百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電力インフラ関連投資や半導体関連企業の設備投資の増加並びに生産自動化投資の回復により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加やコスト削減の成果により」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「電力インフラ関連投資」「半導体関連企業の設備投資の増加」「生産自動化投資の回復」「コスト削減の成果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高126,089百万円、営業利益11,089百万円、前年同期比など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日から2027年3月31日までの期間における為替レート」「想定レート（平均157円/米ドル）」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は1,813億1千1百万円（前年同期比43.2％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は1,813億1千1百万円（前年同期比43.2％増）」。」）