# ダイヘン（6622） 2027年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6622/disclosure/20261029559900
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6622

## 何が変わったか

第2四半期（中間期）と通期の連結業績予想を上方修正し、売上高と各利益を引き上げた。期末配当予想も21円00銭から30円00銭へ増額した。

## 会社が挙げた理由

半導体関連企業の設備投資や生産自動化投資が想定以上に増加したことに加え、再生可能エネルギー導入拡大を背景に蓄電池システムの受注が想定以上に増加したため。配当は、配当性向30％以上を基本方針とし、業績予想を上方修正したことを踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":125000,"通期":280000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":126000,"通期":300000},"change":{"第２四半期（中間期）":1000,"通期":20000},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":0.8,"通期":7.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":9000,"通期":25000},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":11000,"通期":30000},"change":{"第２四半期（中間期）":2000,"通期":5000},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":22.2,"通期":20},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":9500,"通期":25500},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":11500,"通期":30500},"change":{"第２四半期（中間期）":2000,"通期":5000},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":21.1,"通期":19.6},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":6000,"通期":16500},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":7300,"通期":20000},"change":{"第２四半期（中間期）":1300,"通期":3500},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":21.7,"通期":21.2},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":50.83,"通期":139.79},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":61.84,"通期":169.42},"change":{"第２四半期（中間期）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月11日（業績予想）、2026年８月４日（期末配当予想）
- 前期実績: 中間期：売上高105,253百万円、営業利益6,932百万円、経常利益7,896百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,173百万円、1株当たり中間純利益43.28円。通期：売上高237,735百万円、営業利益18,778百万円、経常利益20,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,108百万円、1株当たり当期純利益118.27円。
- 修正の理由: 半導体関連企業の設備投資や生産自動化投資が当初想定以上に増加した。また、再生可能エネルギー導入拡大を背景に蓄電池システムの受注が想定以上に増加した。これらを勘案し、中間期・通期の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間・当期純利益を上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を21円00銭から30円00銭へ増額。株式分割前換算では105円00銭から150円00銭への増額。第2四半期末配当予想は105円00銭。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正」および表中の「前回発表予想（Ａ）」「今回発表予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期(中間期)連結業績予想数値の修正」「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期・通期とも「増減額（Ｂ－Ａ）」が売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の全項目で記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は売上高7.1％、営業利益20.0％、経常利益19.6％、親会社株主に帰属する当期純利益21.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期は売上高0.8％に対し営業利益22.2％、通期は売上高7.1％に対し営業利益20.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各表に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「中間期営業利益の増減率は22.2％、通期の最大値は親会社株主に帰属する当期純利益の21.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期売上高の増減率は0.8％、通期売上高の増減率は7.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期営業利益は30,000百万円（前期18,778百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,000百万円（前期14,108百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期の全ての業績項目に「増減額（Ｂ－Ａ）」および増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「半導体関連企業の設備投資や生産自動化投資」および「蓄電池システムの受注」の増加として記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体関連企業の設備投資や生産自動化投資が当初想定以上に増加」「蓄電池システムの受注が想定以上に増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体関連企業」「再生可能エネルギー導入拡大」「蓄電池システム」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体関連企業の設備投資や生産自動化投資」「再生可能エネルギー導入拡大を背景に蓄電池システムの受注」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では要因の内容と方向のみが説明され、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「設備投資や生産自動化投資が当初想定以上に増加」「再生可能エネルギー導入拡大を背景に蓄電池システムの受注が想定以上に増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由の表現は「当初想定以上に増加」「想定以上に増加」であり、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「第２四半期までの状況に加え」「受注が想定以上に増加しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「これらを勘案し、中間期、通期の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間･当期純利益を上方修正」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は設備投資、自動化投資、再生可能エネルギー導入拡大、蓄電池システム受注の増加に関する記載である。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績修正理由では投資・受注の増加が説明されているが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および配当理由に構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は「2026年10月29日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月11日に公表した2027年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」および通期の各項目の増額修正。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「今回修正予想　105円00銭　30円00銭」「期末配当予想を修正（増配）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上方修正いたします」および「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）