# ダイヘン（6622） 連結子会社の解散に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6622/disclosure/20260327590725
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6622

## 何が変わったか

当社は、中国の100％連結子会社であるダイヘン OTC 機電（北京）有限会社を解散することを決議しました。現地法令に基づく手続きの完了後、清算を結了する予定です。

## 会社が挙げた理由

日本向け変圧器の製造を行っていた子会社について、生産拠点を最適化し、コスト競争力を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当該子会社の解散
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: ダイヘン OTC 機電（北京）有限会社
- 対象会社の事業内容: 変圧器の製造
- 対象会社の所在地: 中国北京市懐柔区雁栖経済開発区楽園南二街5号
- 対象会社の資本金: 15,100 千米ドル
- 対象会社の設立年月日: 2006 年 10 月
- 対象会社の売上高: 2,115 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 139 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 104 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 1,283 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（持分比率）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: 2026 年 3 月 27 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 現地の法令に従い必要な手続きの完了
- 取得後の経営体制: 子会社は解散し、現地法令に基づく手続き完了後に清算結了となる予定。商号変更、代表者の処遇、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当該子会社を解散することを決議」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 中国北京市懐柔区雁栖経済開発区楽園南二街 5 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号 6622 東証プライムおよび福証」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益およびのれんに該当する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年３月 27 日開催の取締役会において…解散することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額に該当する記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に該当する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に該当する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に該当する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに該当する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の 100％子会社に該当します」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社の連結子会社であり関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績および財務状態（単位：百万円）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「235」「168」「139」、当期純利益「180」「134」「104」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業の内容 変圧器の製造」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「生産拠点の最適化によるコスト競争力の強化を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合方針・人材活用に該当する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026 年３月 27 日 当社取締役会における当該子会社の解散決議」「手続きが完了次第、清算結了となる予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現地の法令に従い必要な手続きが完了次第」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に該当する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社ダイヘン 100％」と記載されているが、少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該子会社を解散することを決議」「清算結了となる予定」」）