# 宮越ホールディングス（6620） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6620/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6620 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH6C.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、再開発の進捗により賃貸建物の解体撤去が進み、営業収益が減少して営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。一方で、現金及び現金同等物の残高は増加し、WICプロジェクトでは実質的な開発許可取得に向けた進捗や土地使用権の扱いに関する説明がされています。 ## 事業 本期間において、宮越ホールディングスは不動産開発及び賃貸管理を主たる事業として展開しており、グループは単一セグメントで構成される。深セン市で推進する「ワールド・イノベーション・センター（WIC）」プロジェクトを中核として、建設・解体・開発のフェーズを進めつつ、イノベーション事業をWIC開業後の中核成長エンジンとして育成する方針を示している。完成後の不動産評価額は約3,435億円（2026年9月30日の為替相場23.45円/1人民元により換算）と見込まれている。WIC開発に伴い皇冠電子が保有する土地使用権は一旦返還し、01-01区画について新たに50年の土地使用権を取得する見込み。新たな土地使用権の費用は、研究開発用建物延床面積25.1万㎡の費用が免除され、商業施設及び宿舎延床面積9万7百㎡を対象に算出される予定である。WICを通じたイノベーション事業は、賃料収益に加え、ドローン・AI関連等の技術を活用したサービス提供を進め、将来的には賃料収益と同等以上の収益を生み出す中核事業化を目指す。日本代理店を担う中国半導体専門商社としての事業基盤の構築を進め、メモリー半導体の調達先となる中国大手メーカーとの具体化が進み、調達・販売の両面で収益化に向けた体制を形成中。総合投資会社としてWICを投資事業の第1号案件と位置付け、ESGを重視した価値共創を通じた持続的発展を目指す。報告セグメントは不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 ## セグメント - 不動産開発及び賃貸管理の単一セグメント / 売上高 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-11-13）で、WICの開発許可状況（実質的な開発許可取得）、設計関与先（株式会社日建設設計／深セン市華陽国際工程設計株式有限公司）、賃貸入居見通し（入居意向表明企業の増加）、およびイノベーション事業の半導体調達・販売体制の具体化が追記された。また01-01区画の50年土地使用権取得見込みが新たに明示された。 - + 01-01区画50年土地権 ### 戦略的賭け 直近提出書類（2026-11-13）では、深センWICの01-01区画について開発許可の実質取得や新たな50年土地使用権の取得見込み等が追記された。また、中国半導体専門商社を通じた半導体調達・販売の具体化が進んでいることが追記された。加えて、ドローン・AI関連技術を活用したサービス提供によるイノベーション事業の中核化、ならびにWICを投資事業の第1号案件と位置付けるESG重視の価値共創方針が新規で明確化された。 - + ドローン・AI活用サービス - + WIC投資事業第1号案件 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出書類では、為替換算勘定の増加、深圳市GDPの更新、WICプロジェクトの進捗（解体完了・開発許可の実質取得・土地使用権の扱い変更）および不動産評価見込みが追記された。また、設計パートナー（日建設計、深セン市華陽国際工程設計株式有限公司）の関与が再言及された。さらに、WIC関連での50年土地使用権取得見込みと、メモリー半導体調達先となる中国大手メーカーとの連携具体化が新規に明示された。 - + WIC土地使用権の返還と50年取得 - + メモリー半導体調達の中国大手連携 ### 製品 本提出書類（2026-11-13）では、WIC開発の01-01区画に関する許認可・土地使用権・解体完了などの進捗と、不動産開発・賃貸管理およびWIC基盤のイノベーション事業（半導体関連、企業向けプラットフォーム、ドローン・AI活用サービス）に関する記載があったため、既存プロダクト正準エントリを追記し、新たにドローン・AI活用サービスを追加した。 - + ドローン・AI活用サービス ### 技術 本提出書類では、WICを通じた大型イノベーションプラットフォームとしての位置付けが再確認され、既存のWIC関連情報提供プラットフォームに対する言及が追加された。また、イノベーション事業においてドローン・AI関連技術を活用したサービス提供を進める方針が新たに明示された。 - + ドローン・AI活用サービス提供 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-13）では、WIC 01-01区画の開発許可取得に向けた進捗（解体完了等）と土地使用権の取得・費用免除条件、設備投資額（有形固定資産取得支出444百万円）が更新された。既存のWIC関連3エントリへ言及を追記し、完成後の不動産評価額見込み（約3,435億円）を新規追加する。 - + WIC完成後不動産評価額見込み ### ケイパビリティ構築 2026年11月13日提出書類では、WICのイノベーション・プラットフォームとしての連携対象拡大、日建設計・深セン華陽国際工程設計との設計関与、WIC 01-01区画の開発許可取得や権利取得見込みが能力構築として追加言及された。また、新任取締役（劉嵩・高木昭彦）の就任が運営体制強化として新規に記載された。01-01区画の新たな50年土地使用権取得は既存エントリと別の権利確保として新規追加する。 - + 01-01区画の50年土地使用権 - + 海外事業体制の新任取締役 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-13）では、WIC01-01区画の実質的な開発許可取得が再言及されるとともに、01-01区画の50年土地使用権の新規取得（旧権利の返還を含む）や、在外子会社におけるIFRS適用の開始、監査法人の変更、取締役の異動が新たに明記された。これに伴い、既存の開発許可エントリを更新し、新規に4件の正準エントリを追加する。 - + WIC01-01の50年土地使用権取得 - + 在外子会社のIFRS会計適用開始 - + 監査法人の変更（Amaterasu） - + 取締役の異動（劉嵩・高木昭彦） ## 会社自身の言葉 ### WICプロジェクトの全体像・中核成長エンジン化 - 「深セン市で推進する「ワールド・イノベーション・センター（WIC）」プロジェクトを中核として、建設・解体・開発のフェーズを進めており、WIC開発では01-01区画の方案設計・初歩設計・施工図設計が進み、既存建物の解体工事は完了済み。深セン市から01-01区画の開発実施主体と同区画の建設指標の規划修正案が承認され、実質的な開発許可を取得している。」 — WICを中核に建設・解体・開発を進め、開発許可等の獲得を説明 - 「WICは中国本土の14省・4直轄市と連携し、世界30ヵ国のFortune Global 500企業を含む外国企業約200社超を対象とする大型イノベーションプラットフォーム。」 — WICを大規模イノベーション・プラットフォームとして位置付け、連携範囲や対象企業を説明 - 「深セン市で推進する「ワールド・イノベーション・センター（WIC）」プロジェクトを中核として、建設・解体・開発のフェーズを進めつつ、WIC開業後のイノベーション事業を中核成長エンジンとして育成する方針を示している。」 — WIC開業後のイノベーション事業を中核成長エンジンとして育成する方針 - 「完成後の不動産評価額は約3,435億円（2026年9月30日の為替相場23.45円/1人民元により換算）と見込まれている。」 — 完成後の不動産評価額の見込みを提示 - 「WICの設計・開発には日建設計と深セン華陽国際工程設計株式有限公司が関与。」 — WICの設計・開発に関与するパートナー（設計会社）を示す - 「WICの設計・開発には日建設計」 — WICの設計に関与する日建設計を示す - 「深セン市GDPは2026年1–9月で約71兆円、前年同期比6.0%の伸びを達成。」 — 深セン市のGDP成長（外部環境）について述べる - 「深セン市華陽国際工程設計株式有限公司が関与」 — WICの設計に関与する深セン市華陽国際工程設計を示す - 「総合投資会社としてWICを投資事業の第1号案件と位置付け、ESGを重視した価値共創を通じた持続的発展を目指す。」 — 総合投資会社としてWICを第1号案件とし、ESG重視の価値共創を目指す - 「入居意向表明を頂く企業は増加する見込み。」 — 入居意向表明企業が増加する見込みを示す ### 01-01区画の開発許可・設計進捗・土地使用権の取り扱い - 「深セン市から01-01区画の開発実施主体と同区画の建設指標の規划修正案が承認、実質的な開発許可を取得している。」 — 01-01区画の規划修正案承認により実質的な開発許可を取得している - 「深セン市から01-01区画の開発実施主体と同区画の建設指標の規划修正案が承認され、実質的な開発許可を取得している。WIC開発に伴い皇冠電子が保有する土地使用権は一旦返還し、01-01区画について新たに50年の土地使用権を取得する見込み。」 — 土地使用権を一旦返還し、01-01区画で50年の土地使用権を取得する見込み - 「実質的な開発許可を取得している。」 — 実質的な開発許可を取得している旨 - 「WIC開発では01-01区画の方案設計・初歩設計・施工図設計が進み、既存建物の解体工事は完了済み。」 — 01-01区画の方案設計・初歩設計・施工図設計の進捗と解体完了を示す - 「皇冠電子が保有する土地使用権は一旦返還し、01-01区画について新たに50年の土地使用権を取得する見込み。」 — 皇冠電子の土地使用権の返還と、01-01区画での50年土地使用権取得見込み - 「深セン市から01-01区画の開発実施主体と同区画の建設指標の規划修正案が承認され、実質的な開発許可を取得している。」 — 規划修正案が承認され実質的な開発許可を取得していること - 「01-01区画について新たに50年の土地使用権を取得する見込み」 — 01-01区画で新たに50年の土地使用権を取得する見込み - 「01-01区画について新たに50年の土地使用権を取得する見込み。」 — 01-01区画で50年の土地使用権を取得する見込み（表現の重複分として提示） - 「WIC開発に伴い皇冠電子が保有する土地使用権は一旦返還し、01-01区画について新たに50年の土地使用権を取得する見込み。」 — 土地使用権の返還と50年土地使用権取得見込み（WIC開発に伴う取り扱い） - 「01-01区画について新たに50年の土地使用権を取得する見込み。土地使用権費用は、研究開発用延床面積25.1万㎡については免除、商業施設及び宿舎延床面積9万7百㎡を対象に費用算出予定。」 — 50年土地使用権の費用免除・費用算出対象（延床面積区分） ### イノベーション事業（半導体等）での収益化計画 - 「日本代理店を担う中国半導体専門商社としての事業基盤の構築を進め、メモリー半導体の調達先となる中国大手メーカーとの具体化が進み、調達・販売の両面で収益化に向けた体制を形成中。」 — 中国半導体専門商社として事業基盤を構築し、調達・販売の収益化体制を形成する - 「WICを通じたイノベーション事業は、賃料収益に加え、ドローン・AI関連等の技術を活用したサービス提供を進め、将来的には賃料収益と同等以上の収益を生み出す中核事業化を目指す。」 — 賃料収益に加え、ドローン・AI等のサービスで中核事業化を目指す - 「メモリー半導体の調達先となる中国大手メーカーとの交渉が具体化。」 — メモリー半導体の調達先である中国大手メーカーとの交渉が具体化 - 「販売先となる日本企業との商談も進展。」 — 販売先となる日本企業との商談が進展している - 「メモリー半導体の調達先となる中国大手メーカーとの交渉が具体化。販売先となる日本企業との商談も進展。」 — 調達先交渉の具体化と販売先商談の進展をまとめて述べる - 「調達・販売の両面で収益化に向けた体制を形成中。」 — 調達・販売の両面で収益化に向けた体制を形成中 ### 財務・会計・体制等（会計方針/監査/金額・役員） - 「本期間において、宮越ホールディングスは不動産開発及び賃貸管理を主たる事業として展開しており、グループは単一セグメントで構成される。」 — 事業内容（不動産開発・賃貸管理）と単一セグメント構成を説明 - 「在外子会社におけるIFRS会計基準の適用を本中間会計期間より実施。遡及適用はしていない。」 — 在外子会社でのIFRS適用を本中間会計期間より実施した旨 - 「有形固定資産の取得による支出: 444百万円 → 444,000,000円」 — 有形固定資産取得による支出額（数値表現） - 「為替換算勘定額は期首1,829百万円から期末2,443百万円へ増加。」 — 為替換算勘定が期首から期末へ増加した旨 - 「新任役員として劉嵩、高木昭彦が記載され、退任役員として板倉啓太が記載。」 — 新任・退任の役員名が記載されている - 「監査法人の変更あり（第15期は興亜監査法人、第16期中間連結会計期間はAmaterasu有限責任監査法人）。」 — 監査法人の変更（興亜監査法人→Amaterasu有限責任監査法人）を示す