# 宮越ホールディングス（6620） 貸倒引当金繰入額の計上及び通期連結業績予想と実績値の差異並びに個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6620/disclosure/20260511523497
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6620

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績は、営業収益が前回予想を5百万円上回った一方、経常利益が909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が937百万円下振れした。主因は、連結子会社の貸付金債権等に対する944百万円の貸倒引当金繰入額である。

## 会社が挙げた理由

連結子会社が保有する貸付金債権等について回収可能性を慎重に検討した結果、貸倒引当金繰入額944百万円を営業外費用に計上したため、連結の経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が予想を下回った。個別では、人件費等の経費増加、貸付金債権の金利見直し、為替差益の計上などが理由として示されている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":386,"revised_forecast":391,"change":5,"change_rate":1.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-320,"revised_forecast":-333,"change":-13,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":-839,"change":-909,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-1000,"revised_forecast":-1937,"change":-937,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-24.99,"revised_forecast":-48.42,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年２月 10 日
- 前期実績: 連結：営業収益1,030百万円、営業利益284百万円、経常利益552百万円、親会社株主に帰属する当期純利益365百万円、1株当たり当期純利益9.14円。個別：営業収益94百万円、営業利益△77百万円、経常利益50百万円、当期純利益40百万円、1株当たり当期純利益1.02円。
- 修正の理由: 連結子会社が保有する貸付金債権等について貸倒引当金繰入額944百万円を営業外費用として計上したため。個別では、人件費等の経費増加、貸付金債権の金利見直し、期末の外国為替相場の変動に伴う為替差益の計上などが理由として示されている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想と実績値の差異（2025 年４月１日～2026 年 3 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額 (B－A) 5 △13 △909 △937」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益の増減額は「5」、経常利益は「△909」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△937」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率は営業収益が「1.3」、利益項目は「―」で、増減額は経常利益「△909」、純利益「△937」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」および「個別業績の前期実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「連結業績表の「増減率（％）」欄で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の「増減率（％）」は「1.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「△1,937」、前期連結実績は「365」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各科目の「前回発表予想 (A)」「実績値 (B)」「増減額 (B－A)」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額 944 百万円を営業外費用として計上いたしました。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「貸倒引当金繰入額 944 百万円を営業外費用として計上したことから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が、前回公表した予想数値を大きく下回る結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「当社の連結子会社が保有する貸付金債権等」「債務者の保全状況等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「貸倒引当金繰入額944百万円」「人件費等の経費が増加」「貸付金債権の金利の見直し」「為替差益の計上」「それに伴う税金等の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「貸倒引当金については「944 百万円」とある一方、個別業績の理由は「人件費等の経費が増加」「金利の見直し」「為替差益の計上」と金額分解されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「債務者の保全状況等」「期末の外国為替相場の変動」「保有する貸付金債権の金利の見直し」「人件費等の経費が増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年３月期第４四半期連結会計期間において」「貸倒引当金繰入額 944 百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2026 年３月期第４四半期連結会計期間において…計上いたしました。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「貸倒引当金繰入額 944 百万円を営業外費用として計上したことから、経常利益及び…当期純利益が…下回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社の連結子会社が保有する貸付金債権等」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由は「貸倒引当金繰入額」「人件費等の経費」「金利の見直し」「為替差益」等の説明にとどまり、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由として「貸倒引当金繰入額」「人件費等の経費」「金利の見直し」「為替差益」等が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「２０２６年５月１３日」、対象期間は「2025 年４月１日～2026 年 3 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「通期連結業績予想と実績値との差異」に関する説明で、新たな予想の扱いには触れていない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は貸倒引当金、通期連結業績差異、個別業績差異であり、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「貸倒引当金繰入額944百万円を営業外費用として計上いたしました」「差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）