# 宮越ホールディングス（6620） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6620/disclosure/20260511523495
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6620

## 何が変わったか

営業収益は前期比62.0％減の391百万円となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字に転じた。WIC開発に伴う減損損失や取壊費用、長期貸付金に対する貸倒引当金を計上した。

## 会社が挙げた理由

WICプロジェクトに伴う建物等の取壊しにより固定資産の減損損失848百万円及び取壊費用等95百万円を計上した。また、財務の健全化に向けて長期貸付金を保守的に評価し、貸倒引当金944百万円を営業外損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":391,"unit":"百万円","yoy_pct":-62}
- 営業利益: {"value":-333,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-839,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1937,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △48円42銭
- 売上高営業利益率: △85.1％
- 自己資本比率: {"当期末":92.5,"前期末":91.2}
- 総資産: {"value":26506,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26093,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-906,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2821,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△0","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5485,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":410.4},"営業利益":{"value":-700,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-363,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-345,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":848,"unit":"百万円","対象資産":"深圳皇冠（中国）電子有限公司が保有する固定資産（主に土地使用権）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":848,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":95,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 40014943
- 期末自己株式数: 996
- 業績の増減要因: WICプロジェクトに伴う固定資産の減損損失848百万円及び取壊費用等95百万円を特別損失に計上し、長期貸付金の保守的な評価により貸倒引当金944百万円を営業外損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益は「391百万円（前期比62.0%減）」、営業損失333百万円、経常損失839百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,937百万円と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は前期1,030百万円から当期391百万円、営業利益は前期284百万円から当期△333百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失333百万円、経常損失839百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,937百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期の営業損失は333百万円、2027年3月期の営業損失予想は700百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失848百万円、その他95百万円、合計944百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産（主に土地使用権）について、減損損失848百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、『不動産開発及び賃貸管理事業』の単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業収益営業利益率は2026年3月期△85.1％、2025年3月期27.6％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期92.5％、2025年3月期91.2％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △906百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「減損損失848百万円、取壊費用等95百万円、貸倒引当金944百万円を計上したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失848百万円、取壊費用等95百万円、貸倒引当金944百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「建物及び構築物等の取り壊しを進めており」「長期貸付金を保守的に評価した結果」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度における経営成績は…計上いたしました」とする一方、「実際の業績は様々な要因により予想と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、営業収益391百万円、営業損失333百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性が含まれております」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年４月１日～2026年３月31日」、前期は「2024年４月１日～2025年３月31日」と通常の前年同期期間が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示について、①から④まですべて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界30ヶ国の…企業200社超」「14省・4直轄市」「研究開発用建物延床面積25.1万㎡」「商業施設及び宿舎延床面積9万7百㎡」と記載されている。」）