# 宮越ホールディングス（6620） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6620/disclosure/20260422508010
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6620

## 何が変わったか

会計監査人を興亜監査法人からAmaterasu有限責任監査法人へ交代する議案を、2026年6月26日開催予定の定時株主総会に付議することを決めた。交代は株主総会終結時の予定で、現時点ではまだ完了していない。

## 会社が挙げた理由

興亜監査法人には監査体制が十分にあるとしつつ、2018年3月期以来9期にわたる長期間の監査依頼であること、中国の都市開発プロジェクトが開発許可を取得して本格稼働することを節目として、事業規模に適した専門性、独立性、監査品質、監査計画・体制を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2026年6月26日（第15回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 宮越ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 興亜監査法人に2018年3月期以来9期の長期間会計監査を依頼していること、当社グループの中国における都市開発プロジェクトが開発許可を取得して本格的に稼働することを節目として、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適正性を総合的に勘案したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月26日開催予定の第15回定時株主総会に会計監査人の異動を付議し、同総会終結の時をもって興亜監査法人が退任し、Amaterasu有限責任監査法人が就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動を行うことについて決議するとともに」「定時株主総会に会計監査人の異動を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は異動予定年月日、就退任する会計監査人の概要、理由及び経緯等を記載しているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額または利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就任する会計監査人の概要」「退任する会計監査人の概要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「会計監査人の異動」に関する決議と監査法人の概要・理由を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文の記載項目は「異動予定年月日」「就退任する会計監査人の概要」「異動に至った理由及び経緯」等であり、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年６月26日（第15回定時株主総会開催予定日）」は異動予定日であり、会計上の影響の計上期間ではない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動予定年月日 2026年６月26日（第15回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 宮越ホールディングス株式会社」「Amaterasu有限責任監査法人」「興亜監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月26日」「2017年６月29日」「2018年３月期以来９期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年６月26日開催予定の第15回定時株主総会に会計監査人の異動を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報、進捗報告に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査等委員会の判断と会計監査人候補の概要を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定年月日」「2026年６月26日開催予定」「就任する会計監査人」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の監査等委員会において」「会社名 宮越ホールディングス株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「定時株主総会に会計監査人の異動を付議することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限、命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「会計監査人の異動」に関する決議内容と理由を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「興亜監査法人には会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就退任、候補理由、異動理由及び監査等委員会の意見を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以上」であり、謝罪に関する記載はない。」）