# 時価算定・会計方針開示・会計上の見積り開示基準の適用予定｜ダブル・スコープ（6619）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等は、2022年12月期の期首より適用予定であります。」 — 時価算定会計基準等を2022年12月期首から、会計方針の開示・会計上の見積りの開示に関する会計基準を2021年12月期末から適用予定と記載している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2020-fy)
- FY2021 前進 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 予定されていた会計上の見積り開示基準を2021年度末から適用し、重要な見積りの注記を開始した。 (https://komori.app/company/6619/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」 — 2022年12月期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はない。 (https://komori.app/company/6619/filing/2022-q1)