# 役員等賠償責任保険契約の導入｜ダブル・スコープ（6619）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用、弁護士報酬等の訴訟費用を当該保険契約により補填することとしています。」 — 当社・子会社の取締役、子会社の監査役・執行役員等を対象とする役員等賠償責任保険契約を記載した。免責金額等の一定の免責事由も設けている。 (https://komori.app/company/6619/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用、弁護士報酬等の訴訟費用を当該保険契約により補填することとしています。」 — 役員等賠償責任保険契約と一定の免責事由を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2023-fy)
- FY2026 再掲 「当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用、弁護士報酬等の訴訟費用を当該保険契約により補填することとしています。」 — 役員等賠償責任保険契約と一定の免責事由を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2025-fy)