# 民生・輸送用途およびEV需要の拡大｜ダブル・スコープ（6619）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「市場全体の70％を占める民生用途では電池容量の拡大等を受け、販売数量は年間10％程度で安定的に伸びております。30％を占める輸送用機器用途での販売数量は年間30％以上の顕著な伸びを示しております。」 — 民生用途と輸送用機器用途の市場構成および販売数量の伸び率を説明している。中国のEV・EVバス、日本・欧米のEV・HEV需要にも言及している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「市場全体の70％を占める民生用途では用途拡大と電池容量の拡大等を受け、販売数量は年間10％以上の水準で伸びております。30％を占める輸送用機器用途での販売数量は年間30％以上の顕著な伸びを示しております。」 — 民生用途および輸送用機器用途の販売数量拡大、ならびに中国・欧米・日本のEV・HEV需要拡大を引き続き説明している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「リチウムイオン二次電池市場の70％程度を占める民生用途において、市場の成熟化の進行はあるものの、リチウムイオン電池の容量拡大や、スマートフォン等既存アプリケーションの拡大が堅調な他、電動工具等新規アプリケーションの拡大により継続して成長が続きました。また、リチウムイオン二次電池の新市場である、EV（電気自動車）やHEV（ハイブリッドカー）といった輸送機器用途では市場の拡大が堅調になりました。」 — 民生用途と輸送機器用途の成長、ならびに中国・日米欧のEV・HEV需要を引き続き成長要因として説明している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 前進 「市場全体の60％を占める民生用途ではスマートフォン用電池の容量の増大及び動力系用途でのアプリケーションの増加等の影響を受け、販売数量は年間10％程度で安定的に伸びております。成長が加速する電気自動車（EV）関連用途では市場構成比において40％程度まで拡大しております。」 — 民生用途の市場構成比が60％、EV関連用途が40％程度とされ、従来の民生・輸送用途の構成からEV関連用途の比重拡大が具体的な数値で示されている。 (https://komori.app/company/6619/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「市場全体の60％を占める民生用途ではスマートフォン用電池及び動力系用途が市場を牽引しております。成長が加速するEV関連用途では市場構成比において40％程度まで拡大しており、欧米市場での来年以降の需要急増の準備期間となっております。」 — 民生用途60％、EV関連用途40％程度という市場構成を引き続き示し、欧米市場での来年以降の需要急増を見据えた準備期間と説明している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 引き上げ 「現状では市場全体の60％弱を占める民生用途ではスマートフォン用電池及び動力系用途の安定成長は継続しております。急激な成長が期待されるEV関連用途では、まだ中国市場に依存する度合いが高いものの既に40％を超える市場を占め、今後更に欧米市場を含めた大きな拡大が期待されます。中国の自動車関連市場に於いては本年第１四半期を底に回復し始めており、当第３四半期累計のエコカーの販売台数は42万台(前年同期比40％増）となりさらに第４四半期にも需要の回復が続く見込みとなっております。」 — EV関連用途の市場構成比が従来の40％程度から40％超へ拡大し、中国のエコカー販売台数も42万台、前年同期比40％増と具体化している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2017-q3)
- FY2017 再掲 「当社グループの販売は民生用途が売上の65％程度を占めます。民生用途においては特に電動工具等のパワー系電池及びスマートフォン用途の販売が主要な市場となっております。一方で35％程度を占める車載用途では中国政府の助成金政策の変更に伴い一時的に電池メーカーの生産性が低下した時期がありましたが、概ね回復しております。」 — 民生用途65％程度、車載用途35％程度という販売構成と、パワー系電池・スマートフォン・車載用途の需要を引き続き説明している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 その他 「このような状況の中、リチウムイオン電池市場では中国自動車用途の伸びから拡大は続いており、民生用途においてもモバイル機器用途の成長ペースには停滞感があるものの、パワー用途円筒型及びIT用途パウチタイプは確実に拡大基調にあります。当第１四半期連結累計期間の当社グループの販売は季節的要因により中国自動車用途の販売構成比を減らし自動車用途が概ね25％となり、一方でその他地域の当社主要顧客からのパワー用円筒型向けの需要の伸びが大きく、民生用途向けの販売構成比が約75％となりました。」 — 中国自動車用途の市場拡大と、パワー用途円筒型・IT用途パウチタイプの拡大を記載する一方、モバイル機器用途には停滞感があると説明している。販売構成は自動車用途約25％、民生用途約75％となった。 (https://komori.app/company/6619/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 その他 「韓国及び日本の電池メーカーにおきましては2019年後半から本格化する見通しの欧米EVのOEM向け電池供給が徐々に始まり、各社生産能力の拡大を継続する状況にあります。民生用電池市場におきましては、スマートフォン向け需要に大きな成長は見られないものの、電動工具、コードレス家電市場に対するハイエンド円筒型電池の需要の拡大が続いております。」 — 欧米EV向け電池供給の本格化を2019年後半の見通しとして示す一方、スマートフォン需要は停滞し、電動工具・コードレス家電向けハイエンド円筒型電池の需要が拡大していると説明している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 その他 「EV向け需要を牽引してきた中国のリチウムイオン電池市場は、自動車用電池の助成金制度の変更及び一部の主要部材価格の価格変動等により電池メーカー各社の生産が安定しない状況が続いており、引き続き減速感がありますが、日本及び韓国の主要電池メーカー各社では動力系ハイエンド円筒型の生産の安定成長は継続しております。一方で、欧州自動車メーカーを中心とした中期的なEV需要の拡大を睨み、日本・中国・韓国等各国のリチウムイオン電池メーカー及びその主要部材メーカーの積極的な設備投資が続いております。」 — 中国EV関連市場の減速と電池メーカーの生産不安定が続く一方、日本・韓国ではハイエンド円筒型の安定成長、欧州EV需要を見据えた各国の設備投資継続を記載している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2018-q3)
- FY2018 その他 「リチウムイオン二次電池市場の50％超を占める民生用途ではスマートフォン市場の拡大は停滞したものの、パワー系電池市場に関しては電動工具や生活家電のコードレス化により成長が継続しております。また、中国市場に牽引されてきた、EV（電気自動車）やHEV（ハイブリッドカー）といった輸送機器用途では、中国市場に成長の鈍化がみられたものの、欧米自動車メーカーの電気自動車製造に関する投資の拡大が続き、主力電池メーカー及び電池材料メーカーの生産規模の拡大も継続しております。」 — スマートフォン需要と中国EV市場の鈍化を記載する一方、パワー系電池および欧米EV関連投資の拡大を成長要因として示している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 前進 「また、EV（電気自動車）やHEV（ハイブリッドカー）といった輸送機器用途では、欧米自動車メーカーによるEV新モデルの発表も相次ぎ、これに対応すべく主力電池メーカーの量産供給が急増しております。」 — 欧米自動車メーカーのEV新モデル発表が相次ぎ、主力電池メーカーの量産供給が急増する段階に進んだと説明している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 その他 「当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業においては、民生用途において中国製品の米国向け輸出停滞の影響を受けており、中国自動車市場においては助成金の削減に伴うEV販売の伸び悩みが見られる状況となりました。一方で、欧州自動車メーカー各社のEV事業は順調に量産を開始しており、本年下期以降には安定的な量産が進む見通しとなっております。」 — 中国製品の米国向け輸出停滞と中国EV販売の伸び悩みを記載する一方、欧州自動車メーカー各社ではEV量産が開始され、本年下期以降の安定量産を見込んでいる。 (https://komori.app/company/6619/filing/1989-q1)
- FY2019-Q3 その他 「中国で自動車販売台数が伸び悩み、EVに対する政府補助金制度も終わったことから車載用LiB市場にも停滞感はあるものの欧州自動車メーカー各社は各国で開催されているモーターショーでも積極的にEV新モデルの発表を続け、自動車メーカーのEVに対する注力度が高まり、自動車用電池需要増への期待感は引き続き拡大基調となっております。一方で民生需要では、新規アプリケーションとして蓄電システム市場が活発化し始めている一方で、スマートフォン市場の伸び悩みと米中貿易摩擦の影響を受けた中国製品の北米向け輸出製品需要に回復が見られない状況が続いております。」 — 中国の自動車・EV市場の停滞と補助金制度終了を記載する一方、欧州EV新モデルの発表継続、自動車用電池需要への期待、蓄電システム市場の活発化を成長要因として示している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2019-q2)
- FY2019 前進 「その結果として自動車セグメントの売上構成比は2018年通年で約16％であったものが当期通年では約41％にまで拡大し、特に12月には大きく売上が伸びた為、単月黒字に回復しました。」 — 民生機器向け需要が低調となる一方、ハイエンド車載用電池向け需要が急増し、自動車用途の売上構成比が約16％から約41％へ拡大した。 (https://komori.app/company/6619/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 前進 「その結果として自動車セグメントの売上構成比は2019年第４四半期で約63.7%であったものが当第１四半期では約68.6%にまで拡大しました。」 — 自動車セグメントの売上構成比が前四半期の約63.7％から当四半期の約68.6％へ拡大し、EV・車載用途への構成転換が進んだ。 (https://komori.app/company/6619/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、前四半期に続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け世界的に生産活動が停滞し、その後、地域、製品別に徐々に回復が始まる状況となりました。中国においては、４月以降に自動車産業で補助金制度が復活したことにより販売の回復が見られました。欧州においても、自動車産業の中で特にEVの生産をアフターコロナの基幹産業にする方針が各国から発信され、販売も補助金政策に後押しされ回復基調となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症により世界的な生産活動が停滞した一方、中国では4月以降の自動車補助金制度復活、欧州ではEVを基幹産業とする方針と補助金政策を背景に販売が回復基調となった。 (https://komori.app/company/6619/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 前進 「この結果として車載用電池向けの売上が当第３四半期中には徐々に回復し7,352百万円、前年同期比4,812百万円（同189.4％増）の増加となりました。」 — 新型コロナ禍後、車載用電池向け売上が7,352百万円、前年同期比189.4％増まで回復したと記載している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2020-q3)
- FY2020 前進 「特に主力商品である車載用電池向けの売上高は第３四半期から徐々に回復し、11,905百万円と、前年同期比6,597百万円増（同124.3％増）となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症による上半期の停滞後、車載用電池向け売上が11,905百万円、前年同期比124.3％増まで回復した。 (https://komori.app/company/6619/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 前進 「その結果として、車載用電池向けの売上高は3,346百万円となり前年同期比7.9%の伸びとなりました。また、民生ハイエンド電池向けの需要も大きく伸び民生系電池用セパレータの売上高は2,741百万円となり前年同期比93.3%増加しております。」 — 欧州車載用電池向け需要の回復と民生ハイエンド電池需要の伸長が、車載向け3,346百万円、前年同期比7.9％増、民生系2,741百万円、同93.3％増として具体化した。 (https://komori.app/company/6619/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 前進 「その結果、車載用電池向けの売上高は6,734百万円となり前年同期比57.5%の増加となりました。また、民生用途もハイエンド電池向けの需要の伸びが大きく売上高は5,953百万円となり前年同期比125.2%増加しております。これらの要因により当第２四半期連結売上高は12,686百万円となり、前年同期比5,766百万円（同83.3%増）の増収となりました。」 — 欧州車載用電池向けおよび民生ハイエンド電池向けの需要拡大が具体的な売上実績に進展し、車載向けは6,734百万円、民生向けは5,953百万円、連結売上高は前年同期比83.3％増となった。 (https://komori.app/company/6619/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 前進 「主力案件である欧州車載用電池向け及び民生ハイエンド電池向け案件ともに販売量を大きく伸ばし、売上高は概ね計画通り推移しました。」 — 欧州車載用電池向けおよび民生ハイエンド電池向けの販売量が大きく伸長し、販売が計画どおり推移したと記載している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2021-q3)
- FY2021 前進 「その内車載用電池向け売上高は15,195百万円となり前年同期比27.6%増加しました。民生用途でも電動工具やコードレス家電向けの需要が大きく伸び、売上高は14,770百万円、前年同期比124.6%の増加となりました。」 — 車載用電池向け売上高15,195百万円、民生用途売上高14,770百万円となり、車載・民生ハイエンド用途の需要拡大が通期実績として具体化した。 (https://komori.app/company/6619/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、このような環境下にあっても脱炭素化の大きな流れは変わらず、欧州車載用電池市場の拡大に伴う需要増の継続と、民生系需要においてもハイスペック電池の需要が安定的に増加していることから、概ね期初計画通りの販売数量となりました。その結果、車載用途電池向けの売上高は3,979百万円となり前年同期比18.9%伸び、民生用途電池向けの売上高は4,920百万円となり前年同期比79.5%の伸びとなりました。」 — 脱炭素化を背景とする欧州車載用電池需要と、民生ハイスペック電池需要の増加が続き、車載向け売上高3,979百万円、民生向け4,920百万円として具体化した。 (https://komori.app/company/6619/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 前進 「販売数量が期初計画を10%程度上回りました。その結果、車載用電池向けの売上高は8,710百万円となり前年同期比29.3%の増加となりました。また、民生用途も電動工具やコードレス家電に加えE-Bike用途のハイエンド電池向けの需要の伸びが大きく売上高は11,487百万円となり前年同期比92.9%増加しております。」 — EV・車載用途および民生ハイエンド用途の需要拡大が続き、販売数量は期初計画を約10％上回った。車載向け売上高は8,710百万円、民生向けは11,487百万円となった。 (https://komori.app/company/6619/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 前進 「その結果、車載用電池向けの売上高は15,447百万円となり前年同期比41.5%の増加となりました。また、民生用途も電動工具、コードレス家電およびE-Bike用途のハイエンド電池向けの需要は安定しており、売上高は16,996百万円となり前年同期比80.3%増加して推移しております。」 — 車載用電池向けと民生ハイエンド用途の双方で販売が拡大し、車載向け売上高15,447百万円、民生向け16,996百万円となった。 (https://komori.app/company/6619/filing/2022-q3)
- FY2022 前進 「その結果、車載用電池向けの売上高は22,741百万円となり前年同期比49.7%の増加となりました。また、民生用途も電動工具、コードレス家電およびE-Bike用のハイエンド電池向けの需要は安定して増加しており、民生用電池向けの売上高は22,359百万円となり前年同期比51.4%増加して推移しております。」 — 車載用途と民生ハイエンド用途の双方で需要・売上が具体的に拡大し、車載向け22,741百万円、民生向け22,359百万円となった。 (https://komori.app/company/6619/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、民生向けで一部製品の在庫調整により出荷量が停滞し,民生向け売上高が4,322百万円となり前年同期比12.1%減少したものの、EV向けについては各国の環境政策等に支えられ、車載向け売上高は7,201百万円となり前年同期比81.0%の増加となりました。」 — 民生向けは一部製品の在庫調整で前年同期比12.1％減となった一方、EV・車載向け売上高は7,201百万円、同81.0％増となり、車載用途の拡大が進んだ。 (https://komori.app/company/6619/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 前進 「民生向け売上高が8,446百万円となり前年同期比26.4%減少したものの、EV向けについては各国の環境政策等に支えられ、電池メーカーの需要が堅調であることから、車載向け売上高は14,598百万円となり前年同期比67.6%の増加となりました。」 — 民生向けは在庫調整により前年同期比26.4％減となった一方、車載向けは14,598百万円、同67.6％増となり、EV・車載用途への比重拡大が続いている。 (https://komori.app/company/6619/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 その他 「当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、世界的な一部の民生用製品の需要低迷から民生向け出荷量は伸び悩み、民生向け売上高が12,675百万円となり前年同期比26.4%減少しています。一方で、EV向けについても市場全体の需要の伸びに減速傾向はあるものの、各国の環境政策等に支えられ、当社取引先のハイエンド車種の需要は堅調であることから、車載向け売上高は22,356百万円となり前年同期比67.6%の増加となりました。」 — 民生向け売上高は前年同期比26.4％減少し、EV市場全体にも減速傾向がある一方、取引先のハイエンド車種向け需要は堅調で、車載向け売上高は22,356百万円、前年同期比67.6％増となった。 (https://komori.app/company/6619/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「車載用電池市場の成長は続いているものの、欧州や中国での補助金政策の見直しなどにより、EV販売台数の成長が鈍化し車載用電池需要が減少しました。また、民生用途の電池需要についても世界的な在庫調整の影響により、電池メーカー各社の生産量が減少しました。このような状況において、当社の車載用セパレータはハイエンド向けが主力であるため、当初見通しは下回ったものの販売数量は増加し、車載用電池向けの売上高は、前年同期比130.9%の29,766百万円となりました。」 — EV販売の成長鈍化と民生用電池の在庫調整を記載する一方、ハイエンド車載向け売上高は29,766百万円、前年同期比130.9％となった。 (https://komori.app/company/6619/filing/2023-fy)
- FY2024-Q2 前進 「車載向けについては、昨年後半に欧州や中国での補助金政策の見直しなどによりEV販売台数の増加ペース鈍化に伴い、車載用電池需要の成長も一時の勢いがなくなっていますが、その中でもハイエンドの車載用電池向けセパレータの生産販売を中心に行っている当社の出荷量は底堅く推移し、車載向け売上高は10,341百万円となり前年同期比43.6％の増加となりました。」 — 欧州・中国の補助金政策見直しによりEV・車載用電池需要の成長が鈍化する一方、ハイエンド車載用セパレータの出荷は底堅く、車載向け売上高が10,341百万円、前年同期比43.6％増となった。 (https://komori.app/company/6619/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間は、欧州を中心としたEV需要の成長鈍化が顕著となりました。当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業でのEV向けについては、EV需要の成長が鈍化するなかで、主要顧客からの受注は大きな落ち込みはなく、車載向け売上高が21,484百万円となり前年同期比47.2%の増加となりました。民生向けで一部製品の在庫調整により生産量や出荷量が減少し、民生向け売上高が6,519百万円となり前年同期比22.8%減少となりました。また、イオン交換膜事業については、顧客のアルゼンチン工場へ出荷が完了し、当中間連結会計期間に1,059百万円の売上計上を行っています。」 — 欧州を中心にEV需要の成長鈍化が顕著となる一方、主要顧客の受注は大きく落ち込まず、車載向け売上高は21,484百万円、前年同期比47.2％増となった。民生向けは在庫調整により22.8％減少し、イオン交換膜事業ではアルゼンチン工場への出荷完了と1,059百万円の売上計上に至った。 (https://komori.app/company/6619/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「欧州でのEV購入者に対する補助金政策の打ち切りにより、当下半期より欧州を中心としたEV市場の成長鈍化を受け、受注が大きく落ち込み厳しい状況となりました。」 — 欧州EV補助金政策の打ち切りを背景に、下半期から市場成長が鈍化し、受注が大きく落ち込んだと説明している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「当社の主力市場の欧州でEV購入者に対するEUの補助金の新制度や安価なEV車種の発売などの積極的な需要喚起策がとられていますが、欧州EV市場の成長鈍化が継続しています。また、米国市場においてもEV政策は消極的であるため、二次電池市場の成長は停滞が続いています。」 — 欧州では補助金制度や安価なEV車種による需要喚起策がある一方でEV市場の成長鈍化が継続し、米国でもEV政策の消極性から二次電池市場の停滞が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2025-h1)
- 2026-03-19 悪化 「当社の主力市場である欧州では、ウクライナ侵攻の長期化やエネルギー政策の影響などから、未だに需要の回復は見られませんでした。」 — 欧州のEV需要が回復していない状況を通期実績として再確認している。 (https://komori.app/company/6619/disclosure/20260319585267)
- 2026-03-19 初出 「当社では、既存顧客及び新規顧客とのESS用途新規案件が上期及び下期にそれぞれ量産供給を開始する予定です。」 — ESS用途をEV用途に代わる販売軸として位置付け、既存顧客・新規顧客向けの量産供給開始予定を初めて明示している。 (https://komori.app/company/6619/disclosure/20260319585267)
- 2026-04-02 前進 「また、米国市場においては、今後の大型データセンターの需要増加を見込んで、電池メーカー各社がEV向けからESS向けに用途をシフトする動きがみられました。そのため、当社でも積極的な製品開発を進め新規案件の目途が立ってきたものの、本格的なESS電池向けの販売は2026年以降の見通しであるため、当連結会計年度の販売は総じて低調に推移しました。」 — ESS用途について、新規案件の目途が立ち、製品開発から2026年以降の本格販売を見込む段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6619/disclosure/20260401595375)
- 2026-04-10 前進 「ESS案件・IEM案件の開拓」 — ESSについて、2027年1月期から複数案件の量産開始予定を示し、案件Aは「2026年１Q予定」、案件Bは「2026年３Q予定」としている。 (https://komori.app/company/6619/disclosure/20260410501265)
- FY2026 悪化 「当社の主力市場である欧州では、ウクライナ侵攻の長期化やエネルギー政策の影響などから、未だに需要の回復は見られませんでした。また、米国市場においては、今後の大型データセンターの需要増加を見込んで、電池メーカー各社がEV向けからESS向けに用途をシフトする動きがみられました。」 — 欧州EV需要の回復がなお見られず、米国ではEV向けからESS向けへの用途シフトが進むなど、従来のEV成長前提から市場環境がさらに変化している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2025-fy)
- 2026-06-11 再掲 「当社の主力市場となっている欧州市場のEV需要は未だ顕著な増加は見られず」 — 欧州市場のEV需要に顕著な回復が見られない状況を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6619/disclosure/20260611567862)
- 2026-06-11 前進 「当第１四半期のESS向けの出荷開始は遅れているものの、顧客の電池生産をEV用からESS用にシフトしていることによりESS用途の供給が増えていく見通しであります。そのため、第３四半期以降は上期の出荷遅れを上回る出荷を見込んでいる状況であり、顧客と今後の出荷計画の調整を行っております。」 — ESS向け出荷は遅延したが、第3四半期以降に遅れを上回る出荷を見込み、顧客と出荷計画を調整する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6619/disclosure/20260611567862)
- 2026-09-10 悪化 「当社の主力市場となっている欧州でのEV需要は未だ顕著な回復は見られず、リチウムイオン電池の需要が総じて低調であった」 — 欧州EV需要の回復がなお見られず、セパレータ販売も低調に推移している。 (https://komori.app/company/6619/disclosure/20260910533902)
- 2026-09-10 再掲 「当社の主力市場となっている欧州における EV 向け補助金復活の遅れ等に伴い EV 需要は未だ顕著な増加はみられず」 — 欧州EV需要について、補助金復活の遅れにより顕著な増加がみられない状態が続いていることを確認した。 (https://komori.app/company/6619/disclosure/20260910533906)
- 2026-09-10 前進 「関連会社のW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.でのESS向けセパレータ販売は、第１四半期には出荷開始時期に遅れが出ておりましたが、当第２四半期から出荷が開始され販売量は増加しました」 — 第1四半期に生じていた出荷遅延を経て、第2四半期からESS向け出荷が開始され、販売量が増加した。 (https://komori.app/company/6619/disclosure/20260910533902)
- 2026-09-10 引き上げ 「セパレータ事業においては、ESS向け販売においてやや遅れていた韓国内販売も下期以降は加わり、当初計画を上回る出荷量となる見込みとなった。」 — ESS向け販売について、遅れていた韓国内販売の下期以降の追加と、当初計画を上回る出荷量の見込みが示された。 (https://komori.app/company/6619/disclosure/20260910533906)
- FY2027-H1 悪化 「当社の主力市場となっている欧州でのEV需要は未だ顕著な回復は見られず、リチウムイオン電池の需要が総じて低調であったことから、当社グループの当中間期のセパレータ販売も低調に推移しました。」 — 欧州EV需要の顕著な回復がなお見られず、リチウムイオン電池需要とセパレータ販売が低調に推移したと記載している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2026-h1)