# 収益認識会計基準の2022年適用予定｜ダブル・スコープ（6619）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)は、2022年12月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する新会計基準等について、2022年12月期首からの適用予定とし、影響は作成時点で評価中と記載している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)は、2022年12月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識会計基準を2022年12月期首から適用予定とする方針に変更はない。 (https://komori.app/company/6619/filing/2020-q1)
- FY2020 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)は、2022年12月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識会計基準を2022年12月期首から適用予定とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/6619/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年12月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はない。 (https://komori.app/company/6619/filing/2022-q1)