# ダブル・スコープ（6619） FY2018 Q2 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6619/filing/2018-q2
提出日: 2018-08-10
対象期間: 2018-04-01 〜 2018-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/6619
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100DWKN.pdf

## 事業

当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業を主力に営む企業であり、単一セグメントとして事業を展開している。2018年6月30日現在の第14期第2四半期連結累計期間における売上高は4,227百万円、売上原価は4,102百万円、売上総利益は125百万円、販売費及び一般管理費は1,001百万円、営業利益は-875百万円、税金等調整前四半期純利益は-622百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は-520百万円、四半期包括利益は-2,858百万円、四半期末の現金及び現金同等物の残高は11,624百万円である。第13期第2四半期連結累計期間の売上高は4,490百万円、経常利益は165百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円、現金及び現金同等物の四半期末残高は10,529百万円である。主要販売地域は中国市場・韓国市場・日本市場である。中国市場の売上は1,266百万円（前年同四半期比-38.8%）、韓国市場の売上は2,262百万円（前年同四半期比+42.6%）、日本市場の売上は699百万円（前年同四半期比-12.0%）となった。第2四半期連結累計期間の総資産は48,997百万円、純資産は20,034百万円、負債は28,962百万円である。現金及び現金同等物の四半期末残高は11,624百万円である。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の生産開始に伴う費用発生、主要顧客向けライン承認用サンプル生産の継続発生や中国・日本市場からの受注減の影響により、当第2四半期連結累計期間で経常損失を計上している。製造ラインとして、成膜ライン4本とコーティングライン2本の稼働開始、また第2製造子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の生産開始に伴う費用が発生している。平均為替レートは対1米ドルで108.72円、対1米ドルのウォンは1,075.40ウォン、対1,000ウォンあたりの円換算は101.1円となった。主要顧客としてLGグループ向け販売の拡大があり、東北村田製作所グループ各社向け販売が低調であった。EV関連の需要動向としては、2019年後半以降の欧米EV OEM向け電池供給の本格化が見込まれる一方、中国市場では助成金制度対象電池の設計が安全性重視から航続距離重視へ移行したこと、コバルト価格の高騰が影響している。以下は本報告書の他セクションに関連する数値・事実の抜粋である（抜粋の一部は財務データ欄で再掲）。なお、単位は百万円、円、%など。財務データは円換算の表記へ変換済み。- 第2四半期連結累計期間の売上高: 4,227百万円- 第2四半期連結累計期間の売上原価: 4,102百万円- 第2四半期連結累計期間の売上総利益: 125百万円- 第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費: 1,001百万円- 第2四半期連結累計期間の営業利益: -875百万円- 第2四半期連結累計期間の営業外収益: 375百万円- 第2四半期連結累計期間の営業外費用: 132百万円- 第2四半期連結累計期間の経常利益: -632百万円- 第2四半期連結累計期間の四半期純利益: -520百万円- 第2四半期連結累計期間の四半期包括利益: -2,858百万円- 第2四半期累計期間末の総資産: 48,997百万円- 第2四半期累計期間末の純資産: 20,034百万円- 第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物: 11,624百万円- 改善・増設計画としての新ライン等の設備投資の動向: 4本の成膜ラインと2本のコーティングラインの稼働開始- 第2四半期連結累計期間における研究開発費総額: 175百万円- 外貨換算情報の主要値: USD/JPY 108.72円、KRW/USD 1,075.40ウォン、JPY/1000KRW 101.1円- 中国市場の売上(前年同四半期比): 1,266百万円、対前年比-38.8%- 韓国市場の売上(前年同四半期比): 2,262百万円、対前年比+42.6%- 日本市場の売上(前年同四半期比): 699百万円、対前年比-12.0%- 第13期から第14期にかけてのコード・期日・開示情報に関する注記あり- 以上を踏まえ、事業の現状はセパレータ事業を中核とし、EV市場の変動・コスト増・新工場の運用開始と連動して変動している。今後のEV普及動向・助成金の配分変更・部材価格動向が主要な影響要因として認識されている。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 41億円
- フリーキャッシュフロー: -42億円

## 地域別

- 中国 / 売上高 13億円 / -38.8%
- 韓国 / 売上高 23億円 / 42.6%
- 日本 / 売上高 7億円 / -12%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。