# ダブル・スコープ（6619） 営業外損益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6619/disclosure/20260910533918
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6619

## 何が変わったか

2027年1月期第2四半期（中間期）に、為替差益42百万円と助成金収入84百万円の営業外収益、支払利息146百万円と持分法による投資損失1,694百万円の営業外費用を計上した。

## 会社が挙げた理由

為替差益は、主として連結子会社の第2四半期末日（2026年6月末）時点の当社グループの外貨建債権債務を同日の為替相場で評価したことによる評価益。助成金収入は主に連結子会社の研究開発関連補助金。支払利息は連結子会社の金融機関からの借入金に対する利息。持分法による投資損失は主にW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（WCP）の決算報告に基づくもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外損益の計上
- 発生日: 2026年7月31日（2027年1月期第2四半期（中間期）末。なお、為替評価の基準日は2026年6月末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ダブル・スコープ株式会社の連結グループ（連結子会社、持分法適用会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（WCP））
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替差益は、連結子会社の外貨建債権債務を2026年6月末の為替相場で評価したことによる評価益。助成金収入は連結子会社の研究開発関連補助金。支払利息は連結子会社の金融機関からの借入金に対する利息。持分法による投資損失は主にWCPの決算報告に基づくもの。
- 業績への影響額: 営業外収益：為替差益42百万円、助成金収入84百万円。営業外費用：支払利息146百万円、持分法による投資損失1,694百万円（うちWCP発行の転換社債に係る評価損200百万円）
- 計上する会計期間: 2027年1月期第2四半期（中間期）（2026年2月1日～2026年7月31日）
- 業績予想への影響: この営業外損益の計上による業績への影響等については、本日（2026年9月10日）公表の『2027年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照する旨の記載のみで、修正の有無や修正後数値は本文に記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日（2026年9月10日）公表の『2027年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益　為替差益　42百万円」「助成金収入　84百万円」「営業外費用　支払利息　146百万円」「持分法による投資損失　1,694百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益　42百万円」「助成金収入　84百万円」「支払利息　146百万円」「持分法による投資損失　1,694百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年１月期第２四半期（中間期）（2026年２月１日～2026年７月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月31日」「本日（2026年９月10日）公表」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ダブル・スコープ株式会社」「連結子会社」「W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（WCP）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「各項目の金額として「42百万円」「84百万円」「146百万円」「1,694百万円」が示され、対象期間として「2026年２月１日～2026年７月31日」が示されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響等については、本日（2026年９月10日）公表の『2027年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外損益の計上について」「金額」欄に各項目の計上額が記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外損益の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示との比較や続報であることを示す記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上について」「計上したものであります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループ」「会 社 名　ダブル・スコープ株式会社」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は為替評価、補助金、借入金利息、WCPの決算報告に基づく損益計上を説明している。」）