# ダブル・スコープ（6619） 2027年1月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6619/disclosure/20260910533906
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6619

## 何が変わったか

2027年1月期中間期の連結実績は、予想比で売上高が1,071百万円（35.7％）下振れし、営業利益・経常利益・中間純利益の赤字幅も拡大した。通期の連結業績予想は従来のまま据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

欧州でEV向け補助金の復活が遅れ、EV需要が顕著に増加していないことに加え、ESS向け販売の出荷遅延によりセパレータ事業の売上高が計画を下回った。販売量低調に伴う生産数量減少と機械稼働率低下が営業利益を押し下げた一方、コスト削減による経営合理化やイオン交換膜事業の利益率改善を進めた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":1928,"change":-1071,"change_rate":-35.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-1200,"revised_forecast":-1388,"change":-188,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-2900,"revised_forecast":-3091,"change":-191,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-2900,"revised_forecast":-3104,"change":-204,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-52.55,"revised_forecast":-51.62,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年１月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年３月19日
- 前期実績: 売上高 1,450百万円、営業利益 △2,868百万円、経常利益 △5,412百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 △5,429百万円、１株当たり中間純利益 △98.86円
- 修正の理由: 欧州におけるEV向け補助金復活の遅れ等によりEV需要が顕著に増加せず、ESS向け販売の出荷遅延もあったため、セパレータ事業の売上高が計画比968百万円減少した。イオン交換膜事業の売上高も計画比103百万円減少し、全体の売上高は計画比1,071百万円減少した。営業利益は、販売量低調に伴う生産数量減少と機械稼働率低下の影響を受けた一方、コスト削減による経営合理化やイオン交換膜事業の利益率改善を進めた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2027年1月期の第2四半期（中間期）連結業績予想と本日公表の実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年1月期第2四半期（中間期）連結業績予想と実績値の差異」および「2027年1月期通期の連結業績予想につきましては、従来の予想を据え置き」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の前回発表予想、実績値、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高の増減率は「△35.7」、営業利益は「△1,200」から「△1,388」、経常利益は「△2,900」から「△3,091」、中間純利益は「△2,900」から「△3,104」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率欄は「△35.7」「－」「－」「－」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「連結業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「利益各項目の増減率欄は「－」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率は「△35.7」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は前期「△2,868百万円」に対し実績「△1,388百万円」、経常利益は「△5,412百万円」に対し「△3,091百万円」、中間純利益は「△5,429百万円」に対し「△3,104百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2027年1月期通期の連結業績予想につきましては、従来の予想を据え置き」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由では売上高、販売量、生産数量、機械稼働率、コスト削減、利益率改善が説明されており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「EV需要は未だ顕著な増加はみられず、またESS向け販売の出荷遅延等により」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の主力市場となっている欧州」「EV向け」「ESS向け」「セパレータ事業」「イオン交換膜事業」「韓国内販売」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「EV向け補助金復活の遅れ」「EV需要は未だ顕著な増加はみられず」「ESS向け販売の出荷遅延」「生産数量の減少」「機械稼働率の低下」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「セパレータ事業は「計画比968百万円減少」、イオン交換膜事業は「103百万減少」、売上高全体は「1,071百万円減少」、営業利益は「188百万円減少」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「EV向け補助金復活の遅れ」「EV需要」「ESS向け販売の出荷遅延」、会社の対応として「コスト削減による経営合理化を強く推し進めており」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年2月1日～2026年7月31日」、事業別・全体の差額として「968百万円」「103百万円」「1,071百万円」などが記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下期以降は加わり」「来期以降はEVに代わる主力製品になる見込み」「来期以降の売上高拡大に大きく寄与するものと見込んでいる」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売量低調による生産数量の減少に伴う機械稼働率の低下」「コスト削減による経営合理化」「利益率改善」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由および通期予想の説明に、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「コスト削減による経営合理化を強く推し進めており」と記載されているが、上振れ分の投資・費用への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年2月1日～2026年7月31日」、開示日は「2026年9月10日」、通期は「2027年1月期」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年3月19日に公表しました2027年1月期の第2四半期（中間期）連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2027年1月期通期の連結業績予想につきましては、従来の予想を据え置きとしております」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当初計画を上回る出荷量となる見込み」「下期から出荷開始の予定」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）