# ダブル・スコープ（6619） 2027年１月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6619/disclosure/20260910533902
種別: 決算
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6619

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比32.9％増の1,928百万円となり、営業損失は1,480百万円改善した。ただし、営業損失・経常損失・最終損失は依然として続いており、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

セパレータとイオン交換膜の販売数量増加および販売構成比の変動、製造原価を中心としたコスト削減、人件費・減価償却費の減少、在庫評価損の減少により営業損益が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":1928,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}
- 営業利益: {"value":-1388,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-3091,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3104,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △51.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.6,"前期末":78.5}
- 総資産: {"value":49281,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39317,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":366,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":395,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-353,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":681,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":65.2},"営業利益":{"value":-2400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-4400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-4400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":750,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続的な営業損失により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":60625500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":300618,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、セパレータ販売が低調だった一方、ESS向け販売の開始・増加などによりセパレータ事業とイオン交換膜事業がともに増収となった。営業損益は、販売数量の増加・販売構成比の変動、コスト削減、人件費・減価償却費の減少、在庫評価損の減少により改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「1,928百万円」、通期予想は「6,000百万円」。（2027年1月期第2四半期（中間期）決算短信）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は「△1,388百万円」、通期営業利益予想は「△2,400百万円」、中間期売上高は「1,928百万円」、通期売上高予想は「6,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比「32.9％」、営業損失は「前年同期比で1,480百万円改善」、親会社株主に帰属する中間純損失は「△3,104百万円（前年同期は△5,429百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の売上高は「1,450」、当中間期は「1,928」。前年同期の営業損失は「△2,868」、当中間期は「△1,388」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,388百万円」、経常損失「△3,091百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△3,104百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「△2,400百万円」、当中間期営業損失は「△1,388百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当は「0.00」、2027年1月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績・今期予想として「0.00円」と修正の有無「無」が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セパレータ事業のセグメント損失は前年「△2,596」、当期「△1,514」、イオン交換膜事業のセグメント利益は前年「198」、当期「520」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高は「1,450百万円」、営業損失は「△2,868百万円」。当中間期の売上高は「1,928百万円」、営業損失は「△1,388百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年1月期中間期 79.6％」「2026年1月期 78.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「366」、前年同期「1,096」（単位：百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売数量の増加及び販売構成比の変動に伴い477百万円増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「477百万円増加」「原材料費が50百万円、水道光熱費が88百万円増加」「人件費で63百万円、減価償却費で43百万円減少」「在庫評価損も448百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「欧州でのEV需要は未だ顕著な回復は見られず」、自社施策について「製造原価を中心にコスト削減効果」「自動化システムなど新規設備導入を進めており」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上は増加していく見込み」「出荷開始の予定」「大きく寄与するものと見込んでいます」「大きな影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年2月1日～2026年7月31日」とされ、売上高「1,928百万円」、営業損失「△1,388百万円」などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油・ナフサ価格および調達環境の変動は今後の当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比132.9％」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）