# ダブル・スコープ（6619） 営業外損益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6619/disclosure/20260611567869
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6619

## 何が変わったか

2027年1月期第1四半期に、営業外収益として為替差益62百万円と助成金収入24百万円を、営業外費用として支払利息72百万円と持分法による投資損失1,682百万円を計上した。営業外費用、とくにWCPに関する投資損失の計上が大きく、利益を押し下げる内容である。

## 会社が挙げた理由

為替差益は、連結子会社の第1四半期末時点における外貨建債権債務を同日の為替相場で評価したことによる評価益。助成金収入は主に連結子会社の雇用関連補助金。支払利息は連結子会社の金融機関からの借入金に対する利息。持分法による投資損失は、主に持分法適用会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（WCP）の決算報告に基づくもので、うち932百万円はWCP発行の転換社債に係る評価損。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外損益の計上
- 発生日: 2027年1月期第1四半期（2026年2月1日～2026年4月30日）に計上。為替差益の評価日は2026年3月末。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ダブル・スコープ株式会社、連結子会社および持分法適用会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（WCP）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替差益は連結子会社の外貨建債権債務を為替相場で評価したこと、助成金収入は連結子会社の雇用関連補助金、支払利息は連結子会社の借入金に対する利息、持分法による投資損失は主にWCPの決算報告に基づく計上。うちWCP発行の転換社債に係る評価損932百万円。
- 業績への影響額: 為替差益62百万円（営業外収益）、助成金収入24百万円（営業外収益）、支払利息72百万円（営業外費用）、持分法による投資損失1,682百万円（営業外費用、うちWCP発行の転換社債に係る評価損932百万円）
- 計上する会計期間: 2027年1月期第1四半期（2026年2月1日～2026年4月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益　為替差益　62百万円」「助成金収入　24百万円」「営業外費用　支払利息　72百万円」「持分法による投資損失　1,682百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響等については、本日（2026年6月11日）公表の『2027年1月期 第1四半期決算短信』をご参照ください。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの保有する外貨建債権債務」「主として連結子会社」「主に持分法適用会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（WCP）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益　62百万円」「助成金収入　24百万円」「支払利息　72百万円」「持分法による投資損失　1,682百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年1月期第1四半期（2026年2月1日～2026年4月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社の第1四半期末日（2026年3月末）時点」「2027年1月期第1四半期（2026年2月1日～2026年4月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「持分法適用会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（WCP）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益　62百万円」「持分法による投資損失　1,682百万円」「2027年1月期第1四半期（2026年2月1日～2026年4月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響等については、本日（2026年6月11日）公表の『2027年1月期 第1四半期決算短信』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上したものであります」「計上したものであります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「営業外損益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「営業外損益の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以　上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益　62百万円」「持分法による投資損失　1,682百万円」「計上したものであります」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外損益の計上について」として損益項目と計上理由を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外損益の計上について」「計上理由」」）