# ダブル・スコープ（6619） 2027年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6619/disclosure/20260611567862
種別: 決算
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6619

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比83.2％増となり、営業損失も1,494百万円から364百万円へ縮小しました。ただし、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は残っています。

## 会社が挙げた理由

セパレータ事業ではEV向け販売がやや増加し、民生向け出荷が堅調でした。イオン交換膜事業では既存案件の受注が安定し、一部で前倒し出荷がありました。営業損失については、販売数量の増加及び販売構成比の変動、製造原価を中心としたコスト削減により、人件費が68百万円、減価償却費が70百万円、在庫評価損が222百万円減少したことなどが要因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":1386,"unit":"百万円","yoy_pct":83.2}
- 営業利益: {"value":-364,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2028,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2033,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △33.93
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.9,"前期末":78.5}
- 総資産: {"value":50023,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40076,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":65.2},"営業利益":{"value":-2400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-4400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-4400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"セパレータ事業":{"value":589,"unit":"百万円","前年同期比_pct":121.6},"イオン交換膜事業":{"value":797,"unit":"百万円","前年同期比_pct":292.8}}
- セグメント別利益: {"セパレータ事業":{"当期":{"value":-645,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":-1305,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"イオン交換膜事業":{"当期":{"value":519,"unit":"百万円"},"前年同期":{"value":61,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":352,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続的な営業損失により継続企業の前提に関する重要事象等が存在するが、資金状況等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":60625500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":300618,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: セパレータ事業はEV向け販売のやや増加、民生向け出荷の堅調により増収。イオン交換膜事業は既存案件の受注が安定し、一部で前倒し出荷があったため増収。営業損失は販売数量の増加・販売構成比の変動、コスト削減、人件費・減価償却費・在庫評価損の減少などにより改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「1,386百万円」、通期予想は「6,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は「△364百万円」、通期営業利益予想は「△2,400百万円」。売上高は「1,386百万円」、通期予想は「6,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「2027年１月期第１四半期 1,386、83.2％」で、営業損失は「△364百万円（前年同期は△1,494百万円）」、経常損失は「△2,028百万円（前年同期は△2,840百万円）」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△2,033百万円（前年同期は△2,848百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期の「756百万円」から「1,386百万円」へ増加。営業損失は「△1,494百万円」から「△364百万円」へ縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△364百万円」、経常損失「△2,028百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△2,033百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「△364百万円」、通期営業利益予想は「△2,400百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当合計は「0.00」、2027年1月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績・今期予想として「0.00」の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で経常損失は「△2,028百万円」、税金等調整前四半期純損失も「△2,028百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報」で「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セパレータ事業のセグメント損失は「△1,305百万円」から「△645百万円」へ縮小。イオン交換膜事業のセグメント利益は「61百万円」から「519百万円」へ増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高は「756百万円」、営業損失は「△1,494百万円」。当期の売上高は「1,386百万円」、営業損失は「△364百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年１月期第１四半期 79.9％」「2026年１月期 78.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造原価を中心にコスト削減効果により人件費で68百万円、減価償却費で70百万円減少し、在庫評価損も222百万円減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売数量の増加及び販売構成比の変動により629百万円増加」、人件費「68百万円」、減価償却費「70百万円」、在庫評価損「222百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「欧州市場のEV需要」「原油・ナフサ価格および調達環境の変動」を記載。自社施策として「費用削減活動」「成膜ライン新工法」「自動化システムなど新規設備導入」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「第３四半期以降は…出荷を見込んでいる」「来期以降…寄与するものと見込んでいます」「マイナスの影響を及ぼす可能性がある」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年２月１日～2026年４月30日」、売上高は「1,386百万円」、通期売上高予想は「6,000百万円」。また、人件費「68百万円」、減価償却費「70百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油・ナフサ価格および調達環境の変動は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「2027年１月期第１四半期」と「2026年１月期第１四半期」の実績を並記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続的な営業損失の計上により…重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」。一方で「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存２案件の追加受注に基づいて順調に生産及び出荷が進んでおり」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売実績として「セパレータ事業 589百万円」「イオン交換膜事業 797百万円」を記載しているが、販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文の業績説明および将来予測情報に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）