# ダブル・スコープ（6619） 上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6619/disclosure/20260410501265
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6619

## 何が変わったか

2026年1月末時点で、流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を5億円下回り、不適合となった。会社は2027年1月末までの改善期間内に、顧客・用途の多様化と業績回復によって基準適合を目指す計画を新たに公表した。

## 会社が挙げた理由

2024年からの世界的なEV需要の低迷により売上高が急激に減少して業績が悪化し、それに伴って株価が下がったことが、流通株式時価総額が基準を下回った要因であると説明している。また、販売先を大手電池メーカー1社に依存し、製品用途もEV向けに偏っていたことを課題として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2027年1月期〜2029年1月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 業績悪化に伴って株価が下落し、流通株式時価総額が基準を下回った。流通株式時価総額は95億円、算出に採用した日々の最終価格の平均値は184.13円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2028年以降欧米のEV生産の回復を見込む、2029年1月期より欧米EV向け需要の回復を見込む、AIデータセンター、系統電源、再生可能エネルギー蓄電用途でESSの設備投資急増を見込む、現在の企業構造を前提にWSKを連結子会社、WCPを持分法適用会社として計画を策定
- 重点施策: 売上高改善への取り組み、新規顧客の開拓に取り組む、ESS案件・IEM案件の開拓、複数新規顧客との取引開始、ESS・IEM案件の増加、電動工具、E-Bike、電動自転車に注力、利益改善への取り組み、売上高増による稼働率の改善、生産性改善効果（人＝＞ソフト・設備）、設備改造に伴う生産能力の増強、安定受注開始に伴う固定費の平準化、イオン交換膜モジュール組み立てによる付加価値増、顧客及び用途を分散させアプリケーション別の需要変動に備える、IEM案件の顧客及びアプリケーションの拡大に注力を続ける
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年からの世界的なEV需要の低迷により売上高が急激に減少したことで業績が悪化し、それに伴って株価が下がったことが流通株式時価総額が基準を下回った要因。製品用途や販売先の多様化を進め、売上高を増加させて業績を回復させ、流通株式時価総額基準の適合をはかる方針。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 2027年1月末までの改善期間内に流通株式時価総額基準への適合が確認できない場合、監理銘柄（確認中）に指定されること、その後の東京証券取引所の審査で適合状況が確認されない場合、整理銘柄に指定され、2027年8月1日に上場廃止となること、販売先を大手電池メーカー1社に依存していたこと、製品用途がEV向けに偏っていたこと、世界的なEV需要の低迷
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年4月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年1月期〜2029年1月期の中期計画を以下の通り策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年1月期〜2029年1月期の中期計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年1月期〜2029年1月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年からの世界的なEV需要の低迷により売上高が急激に減少したことで業績が悪化し、それに伴って株価が下がったことが流通株式時価総額が基準を下回った要因」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・計画書に業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「計画書を作成しましたので、お知らせいたします」「中期計画を以下の通り策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結売上高 6,000、8,500、11,900」「営業利益 △2,400、△1,000、2,300」「経常利益 △4,400、△2,200、3,900」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「連結中期計画（単位：百万円）」の表に2027年1月期、2028年1月期、2029年1月期の数値を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「「売上高を増加させていくことで業績を回復させ」「2029年１月期の連結ベース黒字化を目指します」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アプリケーション別連結売上高見通し」「2029年1月期にはEV構成比がほぼ半分となりESS＋IEMと並ぶ計画」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・計画書に非財務KPIの数値目標に関する記載なし」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2028年以降欧米のEV生産の回復を見込む」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・計画書に前計画の目標と実績の対比に関する記載なし」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「連結中期計画（単位：百万円）」のグラフに2026年1月期から2029年1月期までの「売上高」「営業利益」「経常利益」を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「計画書に2027年1月期〜2029年1月期の中期計画を新たに策定した旨を記載」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額については基準に適合しておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「それに伴って株価が下がったことが流通株式時価総額が基準を下回った要因」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・計画書に株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「設備投資を継続した」「設備改造に伴う生産能力の増強」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・計画書に財務体質の数値目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績が悪化し、それに伴って株価が下がったことが流通株式時価総額が基準を下回った要因」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「製品用途や販売先の多様化を進め」「EV構成比がほぼ半分となりESS＋IEMと並ぶ計画」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ESS案件・IEM案件の増加」「2029年1月期にはEV構成比がほぼ半分」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場の急成長」「リチウムイオン電池の需要急伸中」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・計画書にM&A・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2027年1月期」「2028年1月期」の上期・下期別に案件A〜Gと「量産開始」の予定を掲載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2028年以降欧米のEV生産の回復を見込む」「2029年１月期の連結ベース黒字化を目指します」「2026年中（予定）」」）