# ダブル・スコープ（6619） 2026年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6619/disclosure/20260319585267
種別: 決算
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6619

## 何が変わったか

2026年1月期は、EV需要の停滞やWCPの連結除外などで売上高が大幅に減少し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字が拡大しました。2027年1月期は売上高の回復を見込む一方、営業損失2,400百万円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

EV需要の停滞による販売数量の減少、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（WCP）の連結除外、その他の新規案件の受注遅延が売上減少の要因です。営業損失については、販売数量減少に伴う生産量抑制やWCPの連結除外で費用が減少したものの、売上減少の影響が大きく、持分法による投資損失6,331百万円や減損損失579百万円なども計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":3630,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.3}
- 営業利益: {"value":-4919,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-11412,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-12465,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △225円88銭
- 売上高営業利益率: △135.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"78.5%","前期末":"82.5%"}
- 総資産: {"value":52004,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40933,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":745,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-727,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":271,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":65.2},"営業利益":{"value":-2400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-4400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-4400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1533,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 579百万円、W-SCOPE KOREA CO., LTD.（セパレータ事業）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":579,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","金額":468,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。売上高の著しい減少と継続的かつ重要な営業損失により重要な疑義を生じさせる事象・状況があるが、資金面を踏まえ重要な不確実性は認められないと判断。注記には該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 流通株式時価総額が9,506百万円となり、プライム市場の上場維持基準10,000百万円を下回ったため、2027年1月期は改善経過措置期間となった。2026年4月30日までに上場維持基準への適合に向けた計画を開示予定で、スタンダード市場への市場区分変更も検討。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 58025700
- 期末自己株式数: 300618
- 業績の増減要因: EV需要の停滞による販売数量減少、WCPの連結除外、イオン交換膜事業における新規案件の受注遅延。営業損失には売上減少、持分法による投資損失、減損損失、関係会社株式売却損が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年１月期 決算短信」「１．2026年１月期の連結業績」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「3,630 △88.3%」、営業利益「△4,919」、経常利益「△11,412」、親会社株主に帰属する当期純利益「△12,465」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前期31,047百万円から当期3,630百万円、営業損失は前期△1,008百万円から当期△4,919百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△4,919百万円」、経常損失「△11,412百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△12,465百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年1月期営業利益「△4,919百万円」、2027年1月期通期営業利益予想「△2,400百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年１月期「期末0.00、合計0.00」、2027年１月期(予想)「期末0.00、合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 1,048百万円」「減損損失579百万円」「関係会社株式売却損468百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「W-SCOPE KOREA CO., LTD.において減損損失を579百万円」および「減損損失 579」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、セパレータ事業「△4,476百万円」、イオン交換膜事業「504百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年1月期「△135.5%」、2025年1月期「△3.2%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年1月期「78.5%」、2025年1月期「82.5%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年1月期「745百万円」、2025年1月期「4,008百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「EV需要の停滞による販売数量減少の継続の影響やWCPが前第３四半期より連結子会社から持分法適用会社へ移行したことで」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「27,416百万円の減少」「売上原価等の費用が前期比23,504百万円の減少」「原材料費4,582百万円、水道光熱費3,049百万円、減価償却費3,616百万円、人件費4,424百万円それぞれ減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「EV需要は中国では伸びているものの、当社の主力市場である欧州では…需要の回復は見られませんでした」「世界情勢の不確実性が一層高まり」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「量産供給を開始する予定」「6,000百万円となる見込み」「大きく影響を受ける可能性があります」「供給開始時期が不透明」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月１日～2026年１月31日」および売上高「3,630百万円」、営業利益「△4,919百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国のトランプ政権による関税引き上げ」「ウクライナや中東の情勢により大きく影響を受ける」「欧州市場が未だ回復途上」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「WCPが前第３四半期より連結子会社から持分法適用会社へ移行」「従来…単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より…区分に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 ―社、除外 ―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「流通株式時価総額が9,506百万円となり…10,000百万円を下回りました」「2026年４月30日までに『上場維持基準への適合に向けた計画』を開示する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）